GERBERA PARTNERSブログ

所得税|海外口座間の送金でも扶養控除は受けられる?

2026/11/17

Q、日本在住の米国人(日本の居住者)が確定申告を行います。この米国人は国外扶養親族(米国在住の母)がおりまして、米国にて保有している自分の米国口座から、母親の米国口座への送金でも日本の扶養控除の範囲内に入る海外送金要件に該当しますでしょうか?



A、海外送金要件を満たすものと考えますが、他に注意しておくべき事項もたくさんあると考えます。


解説(公開日:2026/11/17)

 

 日本に居住する外国籍の方が、海外で暮らす家族を経済的に支えていることがあります。そのため、日本在住の米国人が、米国に住む母親へ生活費を送金するケースもよくあるかと思います。

 国外に住む親族について日本の扶養控除を受けるには、親族関係や生活費等の支払を確認できる書類などをそろえる必要があります。その送金経路について、本人名義の米国口座から、母親名義の米国口座へ銀行送金を行う、要するに、日本の銀行を経由せず、米国内の口座間で資金を移動させる形です。

 国外居住親族への送金というと、日本から海外への送金を想像しがちです。しかし、国税庁が示す送金関係書類の説明には、送金元の口座を日本国内の口座に限定する記載はありません。
 ただ、今回のような米国口座間の銀行送金でも、必要な証明書類がそろえば、日本の扶養控除における送金要件に該当するのではないかと思慮致します。この場合、重要なのは、送金元の口座がどの国にあるかだけではなく、納税者本人から対象となる親族へ、生活費等を支払ったことを確認できるかどうかです。

 銀行の送金明細などにより、送金者・受取人・送金日・送金額を明確にし、外国語で作成された書類には、ケースによっては日本語訳も用意しておく必要があります。口座番号しか表示されない場合は、口座名義を確認できる資料も併せて整理しておきます。

 また、送金要件を満たすことだけで、扶養控除の適用が決まるわけではありません。親族関係の確認が必要です。さらには、親族の年齢などによっては、年間38万円以上の生活費等の支払が求められます。

 海外の家族を扶養している場合は、送金経路のみで判断せず、実際の扶養状況と必要書類を併せて確認することが大切です。


 

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