傷病手当金と労災の違いってなに？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、傷病手当金と労災の違いってなんですか？両方一緒にもらえたりするんですか？

     

Ａ、仕事や通勤が原因の場合は労災（労災保険）、・それ以外の病気やケガは傷病手当金（健康保険）が受給できますが、同じ原因では両方もらえません。

 

解説（公開日：2026/04/23）

 

傷病手当金と労災どっち？

ケガや病気で働けなくなった場合、「傷病手当金」と「労災（休業補償給付）」のどちらが使えるのか迷われる方は少なくありません。両者は似た制度に見えますが、法令上は明確に区分されています。本記事では、条文と実務の両面から違いを整理します。

 

制度の根拠と役割の違い

傷病手当金は健康保険法第99条に基づく給付であり、「業務外の傷病」により労務に服することができない場合に支給されます。一方、労災の休業補償給付は労働者災害補償保険法第14条に基づき、「業務上または通勤による傷病」に対して支給されます。
つまり両制度は、原因が業務内か業務外かで明確に役割が分かれている制度です。

 

なぜ両方はもらえないのか（給付調整の仕組み）

両制度が同時に受給できないのは、制度上の区分と給付調整の仕組みによるものです。
傷病手当金は「業務外」が要件であるため、労災に該当する場合にはそもそも支給対象外となります。さらに実務上も、同一の原因について二重に所得補償を行わないよう、労災給付が優先される取扱いとなっています。そのため、仮に先に傷病手当金が支給されていた場合でも、後に労災認定がされたときは返還等により調整されます。

 

給付内容の違い（計算根拠あり）

給付水準にも違いがあります。傷病手当金は標準報酬日額の約3分の2です。
一方、労災の休業補償給付は給付基礎日額の60％に加え、休業特別支給金として20％が上乗せされるため、合計で80％、すなわち実質的に約8割の補償となります。
※給付基礎日額は原則として平均賃金を基に算定されるため、必ずしも実際の給与額と完全に一致するものではありません。

 

労災の方が有利って本当？

ここでよくある疑問が、「結局どちらが有利なのか」という点です。
一般的には、給付水準だけを見れば労災の方が高く、有利に見えるかもしれません。
しかし、労災はあくまで「業務起因性」が認められた場合にのみ適用される制度であり、
申請すれば必ず受けられるものではありません。特に精神疾患などでは、認定までに時間を要することや、不支給となるケースもあります。
そのため、単純に有利・不利で選ぶものではなく、「業務が原因かどうか」という制度の趣旨に基づいて判断することが重要です。

 

精神疾患など判断が難しいケース

実務上よく問題となるのが精神疾患です。
長時間労働やハラスメント等が原因であれば労災となる可能性がありますが、業務起因性は個別に判断され、労働基準監督署が調査の上で認定します。
その結果、業務との関連性が認められなければ、傷病手当金の対象となります。

 

労災は会社なしでも申請できるが、関与は避けられない

労災は労働者本人から申請することが可能であり、事業主の証明がなくても手続きを進めることができます。もっとも、認定にあたっては事実関係の確認が不可欠です。労働基準監督官には労働基準法第101条に基づく調査権限があり、会社に対して労働時間や業務内容の資料提出等を求めることができます。このため、申請段階では会社の関与がなくても、認定過程では結果的に会社の関与が不可欠となります。一方、傷病手当金は申請時点から事業主証明が必要となります。

 

労災から傷病手当金への切り替えはあるのか

労災申請をしたものの認定されないケースも一定数存在します。特に精神疾患のように判断が難しい事案では、実務上こうしたケースが見られます。その場合、健康保険法第99条の要件を満たせば傷病手当金へ切り替えることが可能です。ただし、こうした切り替えは頻繁に行われるものではなく、例外的な対応といえます。
傷病手当金と労災は、「業務起因性」を基準に明確に区分された制度です。制度上も実務上も二重給付は認められておらず、判断に迷う場合は早期の見極めが重要です。特に精神疾患などは慎重な判断が必要となるため、専門家への相談を検討するとよいでしょう。

 

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、社会保険全般に関するご相談やお手続きも承っております。どうぞお気軽にご相談ください。

 

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