コロナで税務調査が減少したって本当ですか？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、コロナが流行して以降、税務調査が減少したと聞きました。
実際にはどうなのでしょうか。また、現在税務調査は行われているのでしょうか。そして税務調査で注意すべき点を教えてください。

Ａ、2020年3月にコロナが大流行して以降、一時期は税務調査が実施されていませんでしたが、2020年10月から税務調査は再開しており、現在も実施されています。

 

解説（公開日：2021/08/20 　最終更新日：2021/10/26 ）

 

国税庁発表の資料によると、税務調査の実施施件数は昨年11月に発表した2019年6月〜2020年6月の法人税の税務調査件数は76,000件と前年度比22・９％ということで大幅に減少しています。

一時期税務調査が中断しておりましたが、現在も件数は減ったとはいえ調査は実施されています。つい先日、弊社の顧問先でも税務調査が実施されました。コロナ前と大きく違った点は、調査日数は1日で終わり、調査官は総勘定元帳などの資料を納税者の了承の上で持ち帰り、税務署内で調査を行うという点でした。

通常の税務調査は2～3日かかりますが、現在はコロナの影響から対面での調査期間は短縮しているようで1日で終わることが多いようです。

 

次に、税務調査で注意すべき点は下記の通りです。

 

以上の項目が主なものになります。

 

また、上記の項目の中で最も注意したいものは、(1)の期ズレです。期ズレは必ず調査で見られます。税務署サイドとしては、指摘事項を納税者サイドに納得してもらう必要がありますし、調査が長引くことを嫌がります。そこで期ズレのような、例えば翌期に計上すべき経費を当期前倒しで計上しているような場合に、当期分を否認したとしても、翌期には経費計上されて解消されるため、納税者サイドも納得しやすいです。そして納税者との見解の相違が発生しにくいため、税務署側も指摘しやすいと思います。