電子帳簿保存法　すべての取引データに対して保存が必要？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、電子帳簿保存法の義務化まで1年をきりました！取引している全てのデータを電子で保存しなければいけないのでしょうか？

Ａ、義務化されるのは、取引している全てのデータではありません。電子データ保存を「容認する制度」と「義務づける制度」がありますので確認していきましょう。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

2023年10月にはインボイス制度が施行され、来年の2024年1月には電子帳簿保存法が義務化されます。焦ることはありませんが、要点を確認しながら準備していきましょう。

 

そもそも電子帳簿保存方法とは、原則紙での保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データ（電磁的記録）による保存ができるようになったこと、また、電子で取引した情報の保存義務等を定めた法律です。

 

電子帳簿保存法の電子データによる保存は、大きく以下の3種類に分けられます。

電子帳簿保存法が改定されました（国税庁：PDF）

 

これら3種類の区分、全ての取引が電子データ保存を義務付けているわけではありません。冒頭にお伝えした、電子データ保存を「容認する制度」（紙廃棄を容認する制度）と「義務づける制度」の2本立てになっているので確認していきましょう。

制度の種類	具体例	制度の意味
① 電子帳簿等保存	仕訳帳、総勘定元帳 財務諸表、請求書控	最初から自社で電子的に作成したものはデータのまま保存しても良い
② スキャナ保存	紙の請求書、領収書	紙でやり取りした書類はスキャンや読み取りをして保存しても良い
③ 電子取引に係る データ保存	EDI取引 電子メール取引	電子でやり取りしたものはデータのまま保存しなければならない

上記の「①電子帳簿等保存」と「②スキャナ保存」が、電子データ保存を「容認する制度」であり、義務づけられているわけではありません。なお、赤枠で囲ってある「③電子取引に係るデータ保存」が電子データ保存を「義務づける制度」にあたり、全ての事業者が適用対象になっています。

 

どういったものが、「③電子取引に係るデータ保存」の対象になるのかをみていきましょう。

 

上記の(1)～(7)すべて「電子取引」に該当すると考えられますので、「③電子取引に係るデータ保存」の対象になります。なお、受領するものによってはタイムスタンプを付与するなどの処理が必要ですので、適切にデータを管理しましょう。

 

また、インターネット上で授受される領収書等と同一内容の書類が郵送で送られてきた場合は、各法人が定めている規定に則った正本（どちらか一方）のみの保存で良いので、これを機に見直してみましょう。

 

令和5年度の税制改正大綱では、電子帳簿に関して全体的に緩和措置がとられていました。税制改正の内容につきましては次回のブログで取り上げる予定です。

焦ることなく、侮ることなく、令和6年に向けて準備していきましょう。