GERBERA PARTNERSブログ

助成金・給付金|新型コロナウィルスの感染拡大によるテレワークの導入助成金について

2020/03/09

Q、新型コロナウィルスの感染拡大により、当社もテレワークの導入を進めたいと思っていますが、関連機器の購入など環境整備の費用に充てるための助成金などはありますか?


 

A、テレワーク導入に関する助成金は今までもありましたが、今回、新型コロナウィルスの感染拡大により、新たな助成金制度が創設されています。厚生労働省はパソコンやタブレットの購入費は助成されませんが、東京都の場合はそれらの購入費用も助成対象となっています。特に、東京都の助成金は機器等も助成対象であり、しかも支給決定されれば全額が支給されます。
また、東京都以外の自治体も支援を打ち出すかと思いますので、ぜひ本記事を参照し、情報収集を進めてください。

 

解説(公開日:2020/03/09 最終更新日:2020/03/12)

 

テレワークの導入にあたり、経済産業省と東京都の2つの助成金をご案内します。2つの助成金の併用も可能ですが、同じ対象物に対する助成は不可となります。このほかにも、今後自治体から助成金・給付金の制度が出てくる可能性もありますので、貴社所在地の自治体のホームページなどを注視されるようお願いします。

 

(1)厚生労働省:時間外労働等改善助成金(テレワークコースの特例)

本助成金はすでに本年度の受付を終了していますが、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、既存のコースを簡素化して特例的なコースとして設けられました。このコースは2月19日以降の取り組みであれば、交付決定を行う前であっても、特例として助成の対象となるのが特徴です。

 

また、この助成金の支給対象は、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であり、詳細は以下のAまたはBのいずれかに該当する企業です。

 

業種
A.資本又は出資金
B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む)
5,000万円以下
50人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
その他の業種
3億円以下
300人以下

 

■ 時間外労働等改善助成金(テレワークコースの特例)の詳細

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000605120.pdf

 

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策として

テレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主

(※試行的に導入している事業主も対象となります)

助成対象の

取組

  1. ・テレワーク用通信機器の導入・運用(除外対象は※参照)
    web会議用機器、社内のパソコンを遠隔操作するための
    機器及びソフトウェア、保守サポートの導入、クラウドサービスの導入、サテライトオフィス等の利用料 など
  2. ・就業規則・労使協定等の作成・変更
  3. ・労務管理担当者に対する研修
  4. ・労働者に対する研修、周知・啓発
  5. ・社会保険労務士など外部専門家によるコンサルティング等
  6. ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。

助成対象の

経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
要件
  1. ・事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
  2. ・労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること
事業実施期間
2020年2月17日~2020年5月31日
支給額
補助率:2の1(1企業当たりの上限額:100万円)

申請方法

(受付)

  1. 「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出(締切は5月29日(金))
  2. ※後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます
  3. ※要件に合致する場合は、2月17日以降交付決定までの取組も助成対象となります。

申請方法

(支給)

  1. 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請(締切は7月15日(水))
  2. ※ 厚生労働省から支給されます
問い合わせ先
  1. テレワーク相談センター
  2. https://www.tw-sodan.jp/
  3. 0120-91-6479
  4. 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館3階

 

(2)東京都:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

 

東京都は、2020年3月6日に、新たに「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」を発表しました。その助成対象は、機器等の購入費、機器の設置・設定費、導入機器等の導入時運用サポート費、クラウドサービス等ツール利用料などで、助成上限額は250万円、助成率は100%となっています。

 

なお、機器等については、税込1,000円未満のもの、税込10万円以上のもの、自社製品(親会社、子会社、グループ企業等の関連会社の製品を含む)、最低限の必要数を超える部分、中古物品は対象外ですのでご注意ください。

 

申請資格は、常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業などとなっています。また、東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が要件となっていますので、登録をしてください。

 

本助成金の特徴は、先にテレワークに関する計画申請が必要で、その申請に対して支給が決定されてから購入などを進めなければなりません。そして最後に実施報告の提出も求められます。期日もいろいろと細かく決まっていますが、全額助成されることもあり、人気が出るものと思われますので、締め切られる前に申請をお急ぎください。

 

その他にも要件が定められておりますので、以下をご確認ください。

 

■ 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の支給要件

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou.pdf

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html

対象事業主

常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(https://2020tdm.tokyo/)に参加していること
その他にも要件があります。

詳細については募集要項をご確認ください。

助成対象の取組
感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備

助成対象の

経費

  1. ・機器等の購入費
  2. (例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  3. ・機器の設置・設定費
  4. (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  5. ・保守委託等の業務委託料
  6. (例:機器の保守費用)
  7. ・導入機器等の導入時運用サポート費
  8. (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  9. ・機器のリース料
  10. (例:パソコン等リース料金)
  11. ・クラウドサービス等ツール利用料
  12. (例:コミュニケーションツール使用料)

助成対象機器

※機器以外にも、委託費、賃借料、使用料などが助成対象にあります。

税込単価1,000円以上10万円未満の下記に示す機器等であること。

※機器等の単価に対象外経費となる配送料・事務手数料・通信費等が含まれている場合は、見積書での経費区分が必要(区分できない場合は全額対象外となります。)

◆パソコン ◆タブレット ◆スマートフォン ◆携帯電話 ◆ディスプレイ・モニター ◆キーボード ◆マウス ◆覗き見防止フィルム ◆プリンター ◆スキャナー ◆拡張機器(増設HDD・SSD、外付けBD・DVD・FDDディスク、ドッキングステーション) ◆VPNルーター ◆ファイアウォール ◆サーバおよびNAS ◆導入型ソフト ◆無線LAN機器(親機、子機) ◆Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット) ◆リモートWOL装置

要件
  1. ・常時雇用する労働者が2名以上999名以下であること
  2. ・都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業であること

事業実施

期間

支給決定日以後、2020年6月30日までに完了する取組み
支給額
補助率:10の10(1企業当たりの上限額:250万円)

申請方法

(受付)

  1. 2020年3月6日(金)~2020年5月12日(火)
  2. ※郵送による受付・締切日必着(郵送先は下記)
  3. ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
  4. ※申請は、1事業者につき1回限りです。
  5. ※詳細は募集要項をご確認ください。
  6. https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/documents/zigyoukeizoku-boshuuyoukou.pdf

申請書様式の

入手方法

(公財)東京しごと財団雇用環境整備課ホームページから様式をダウンロードしてください。

実績報告
支給決定日以後に、助成対象事業(発注、契約を含む)を実施し、2020年7月31日(金)までに実績報告書を提出しなければならない。

問い合わせ先

書類の郵送先

公益社団法人「東京しごと財団」

<申請書類の提出先>

(公財)東京しごと財団 雇用環境整備課 職場環境整備担当係

〒101-0065

千代田区西神田3-2-1 住友不動産千代田ファーストビル南館5階

03-5211-2397(平日9時~17時 ※12 時~13 時を除く)

※必ず「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金 申請書類在中」と記載してください。

※記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。

 

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ HPはこちらをご覧ください

 

手続や運用も含め、お気軽にご相談ください。

 

雇用関連の助成金は、知っていれば受給ができるものも多く、これらの制度を知らないばかりに受給をみすみすのがしている企業も多く見受けられます。

 

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