夜勤は何日とカウントする？（離職票・算定基礎届・月額変更届） | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、介護施設で労務を担当しています。夜勤業務がありますが、離職票の賃金支払基礎日数を書く際、また、社会保険の算定時や月額変更届を出す際に、夜勤をした日は1日とするべきでしょうか、それとも2日とするべきでしょうか？

     

Ａ、夜勤の取り扱いは、雇用保険、社会保険（健康保険・厚生年金保険）で考え方が異なります。夜勤をどのように取り扱うかが決められています。それぞれ、行政通達・事務取扱要領に基づき解説します。

 

解説（公開日：2023/03/24 更新日：2025/12/29）

 

(1) 雇用保険｜離職票の「賃金支払基礎日数」について

夜勤は、「日をまたぐか」＋「8時間を超えるか」 によって1日または2日としてカウントします。

夜勤の内容	賃金支払基礎日数
日をまたがない夜勤	1日
日をまたぐ＋8時間以内	1日
日をまたぐ＋8時間超	2日
宿直勤務（許可済）	1日（時間に関係なく）

※ 賃金支払基礎日数は各月の暦日数が上限です。

 

「雇用保険に関する業務取扱要領（令和４年10月１日以降）」（厚生労働省）

 

(2) 健健康保険・厚生年金保険｜算定基礎届・月額変更届について

社会保険では夜勤で日をまたいでも「2日」とは数えません。

給与形態ごとに、以下の方法で計算します。

給与形態	支払基礎日数の考え方
月給	各月の暦日数
日給	出勤回数
時給	総労働時間 ÷ 所定労働時間

   

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」（PDF）

ここから、月給の場合は暦日（通常の取り扱いと同じ）、日給の場合は出勤回数、時給の場合は、総労働時間をその事業所の所定労働時間（たとえば1日8時間など）で割って得た数字を報酬支払基礎日数とすることが原則となります。

 

(3) まとめ

夜勤の方について、離職票や算定・月変のときにどう日数をカウントするかは、その夜勤の長さ（8時間超であるかどうか）、契約の内容（宿直であるかどうか、月給か日給か、仮眠の有無等）で決まることとなります。貴社の夜勤の実態を上記の内容にあてはめても、明確な答えを見つけ出すことができない場合は、管轄のハローワークや年金事務所にご相談ください。

 

夜勤を含む労務管理は、離職票・社会保険・労基法が複雑に絡み合います。

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