夜勤は何日とカウントする？　（離職票、算定・月変） | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、介護施設で労務を担当しています。夜勤業務がありますが、離職票の賃金支払基礎日数を書く際、また、社会保険の算定時や月額変更届を出す際に、夜勤をした日は1日とするべきでしょうか、それとも2日とするべきでしょうか？

Ａ、雇用保険、社会保険（健康保険・厚生年金保険）のそれぞれについて、夜勤をどのように取り扱うかが決められています。それぞれの根拠とともにご説明します。

 

解説（公開日：2023/03/24 　最終更新日：2023/08/24 ）

   

(1) 雇用保険　離職票について

「雇用保険に関する業務取扱要領（令和４年10月１日以降）」（厚生労働省）

ここから、雇用保険の離職票や育児介護休業給付金の受給資格確認票を起票する際は、夜勤については、日をまたぐかどうか、8時間超であるかどうかで、1日とするか2日とするかが決まることになります。

 

(2) 健康保険・厚生年金保険について

「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」（PDF）

ここから、月給の場合は暦日（通常の取り扱いと同じ）、日給の場合は出勤回数、時給の場合は、総労働時間をその事業所の所定労働時間（たとえば1日8時間など）で割って得た数字を報酬支払基礎日数とすることが原則となります。

 

(3) まとめ

夜勤の方について、離職票や算定・月変のときにどう日数をカウントするかは、その夜勤の長さ（8時間超であるかどうか）、契約の内容（宿直であるかどうか、月給か日給か、仮眠の有無等）で決まることとなります。貴社の夜勤の実態を上記の内容にあてはめても、明確な答えを見つけ出すことができない場合は、管轄のハローワークや年金事務所にご相談ください。

 

弊社では、日常的なちょっとしたご相談へのお答えから、労務問題やコンプライアンス対策まで、幅広く承っています。

お困りのことがありましたらお気軽に当グループ社会保険労務士までご相談ください。