傷病手当金の特例（医師の証明不要）について | ガルベラ・パートナーズグループ
社会保険｜傷病手当金の特例（医師の証明不要）について
2023/06/22
Ｑ、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に引き下げられましたが、傷病手当金の特例（医師の証明が無くても大丈夫）は継続しますか？
Ａ、2023年5月8日以降は特例が無くなるので、「医師の証明」が必要となります。
解説（公開日： 最終更新日： ）
５月８日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを「５類感染症」に引き下げ、マスクの着用や外出自粛の要請は季節性インフルエンザと同様に、企業や個人に委ねられることになりました。
これまでは新型コロナウイルスに感染した場合、限られた医療機関でのみ受診可能でしたが、５月８日以降は、幅広い医療機関での受診が可能になります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、これまでは療養担当者意見欄（申請書４ページ目）の証明の添付が不要でしたが、2023年５月８日以降の申請については、医師の証明が必要となりますので注意が必要です。
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した場合、以下を推奨しています。
〇 外出を控えることが推奨される期間
- ・特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目として５日間は外出を控えること。
かつ、
- ・５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して２４時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。症状が重い場合は、医師に相談してください。
〇 周りの方への配慮
- ・１０日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。発症後１０日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がけましょう。
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