傷病手当金の特例（医師の証明不要）について | ガルベラ・パートナーズグループ
社会保険｜傷病手当金の特例（医師の証明不要）について
2023/06/22
Ｑ、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に引き下げられましたが、傷病手当金の特例（医師の証明が無くても大丈夫）は継続しますか？
Ａ、2023年5月8日以降は特例が無くなるので、「医師の証明」が必要となります。
解説（公開日：2023/06/22 最終更新日：2023/07/26 ）
５月８日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを「５類感染症」に引き下げ、マスクの着用や外出自粛の要請は季節性インフルエンザと同様に、企業や個人に委ねられることになりました。
これまでは新型コロナウイルスに感染した場合、限られた医療機関でのみ受診可能でしたが、５月８日以降は、幅広い医療機関での受診が可能になります。
また、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、これまでは療養担当者意見欄（申請書４ページ目）の証明の添付が不要でしたが、2023年５月８日以降の申請については、医師の証明が必要となりますので注意が必要です。
厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した場合、以下を推奨しています。
〇 外出を控えることが推奨される期間
- ・特に発症後５日間が他人に感染させるリスクが高いことから、発症日を０日目として５日間は外出を控えること。
かつ、
- ・５日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、痰や喉の痛みなどの症状が軽快して２４時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。症状が重い場合は、医師に相談してください。
〇 周りの方への配慮
- ・１０日間が経過するまでは、ウイルス排出の可能性があることから、不織布マスクを着用したり、高齢者等ハイリスク者と接触は控える等、周りの方へうつさないよう配慮しましょう。発症後１０日を過ぎても咳やくしゃみ等の症状が続いている場合には、マスクの着用など咳エチケットを心がけましょう。
初回無料相談社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズの業務紹介はこちら
（IPO労務DD／労基署初動対応／労務コンプライアンス／就業規則整備／申請代行・給与計算・労務相談）
弊社では、実務的な観点から、労務管理や人材管理の整備をご支援させていただいております。人事労務管理でお悩みの場合は、お気軽に下記問い合わせフォームよりお申し付けください。
◆ガルベラのメールマガジンに登録しませんか◆
ガルベラ・パートナーズグループでは毎月１回、税務･労務･経営に関する法改正や役立つワンポイントアドバイスを掲載したメールマガジンを配信しております。 加えて、メルマガ会員のみガルベラ・パートナーズグループセミナーに参加可能！
10秒で登録が完了するメールマガジン 登録フォームはこちら！
検索
おすすめQ＆A
- 03／27 ＜経営＞
- 今後のAI動向と活用について
- 03／26 ＜労働時間＞
- 【2024年法改正】裁量労働制の改正に対する対応
- 03／25 ＜所得税＞
- 所得税・住民税の定額減税4万円は、いつ頃どのように実施されるの？
カテゴリー
