『技能実習生の受入れについて』 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、今年（2019年）4月より外国人雇用の受入れ拡大の新たな制度「特定技能」が始まるとのことで、「技能実習」とは異なるようですが、今ある「技能実習生」の受入れの流れを、改めて知りたいです。

  A、政府は2019年４月に新たな在留資格として、「特定技能１号」が始まりますが受入れ方法が異なります。これまでの「技能実習生」の受入れの流れを説明いたします。  

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

技能実習制度は、我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、当該開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度。国際協力の推進であって、「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されています。技能実習生を単純労働の労働力として受入れるのではなく、技能の習得・習熟・熟達を図るものとし、その習得は技能実習計画に基づいて行われます。

 

企業単独型技能実習と団体監理型技能実習の２つの形態の技能実習が認められます。

1. 企業単独型：日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
2. 団体監理型：事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式

 

＜技能実習制度対象職種・作業＞

技能実習制度職種・作業一覧

2019年２月８日時点で８０職種１４４作業となっており、対象となる職種・作業での実習計画で実習生を受け入れることになります。

 

＜技能実習生受入れの流れ＞　最長5年

■事前準備

技能実習生受入れ（入国）までに、組合への加入、募集、選考、手続、講習などで約5カ月から6カ月必要です。

事前準備期間で必要となるものとして、技能実習計画準備・申請、在留資格認定証明書交付申請、査証申請といった手続き、実習生確保のための現地での募集、面接選考、雇用契約、

家族との面談、現地で日本語講習（期間として4カ月前後）など半年くらいかかります。

 

■技能実習１号（１年目）

＜入国＞　在留資格「技能実習１号イ、ロ」

入国後、事前講習（日本語、生活オリエンテーションなど）を１カ月から２カ月実施。

技能実習開始（労働関係法令適用）

１年目実習終了前に基礎級の試験を受検（実技試験及び学科試験必須）

 

■技能実習２号（２年目、３年目）

基礎級合格後、対象職種在留資格変更または取得手続⇒在留資格「技能実習２号イ、ロ」

技能実習２年目、３年目へ

３年目実習終了前に３級受検（実技試験必須）、実習修了、帰国へ

 

■技能実習３号（４年目、５年目）

優良な監理団体・実習実施者（受入れ企業）に限定した措置で、全てが対象となりません。

３級を合格して実習を引き続き希望する場合、３号への対象者は技能実習２号終了後、母国に必ず１か月以上一時帰国しなければなりません。

在留資格変更または取得手続⇒在留資格「技能実習３号イ、ロ」

期間満了前に２級受検（実技試験必須）、実習期間を終え帰国へ

 

実習期間を全て終え、そのまま継続して正規雇用できないかという希望もありますが、技能実習生制度の趣旨は、最初にも述べた通り、母国に技術を持ち帰ることであるため、実習生は実習期間を終えると帰国し、母国で関連する職業に就くこととされています。

 

ただし、2019年４月に始まる新たな在留資格「特定技能」では、対象となる技能実習（第２号技能実習）修了者は「特定技能」への移行が可能になりますので、技能実習３年を経て、特定技能に移行すると最大５年間の在留期間でさらに長く受け入れることが可能になります。

「特定技能」の制度の全容についてまだ不明な点が多いですが、３月中旬ごろには公表される予定で、2019年４月１日に新たな制度が開始となります。

   

ガルベラ・パートナーズのセミナーでは、「初めての外国人採用セミナー」「中小企業向け外国人労働者の活用セミナー」「技能実習生と事業協同組合設立セミナー」「中小企業向け中途採用・定着支援・外国人雇用のポイント」など、外国人雇用に関連するセミナーを定期的に開催しております。

 

ガルベラ・パートナーズグループでは、雇用手続、雇用管理（就業規則、給与・税金・社保など）、在留資格申請、外国人採用支援・海外人材紹介・事業協同組合設立サポート、などのコンサルティングを行っております。お気軽にお問い合わせください。