GERBERA PARTNERSブログ

テレワーク|テレワーク導入に際し、支給すべきPCやスマホを購入せずに情報漏洩対策できる方法ってある?

2020/07/15

Q、新型コロナウイルス感染症拡大で、テレワークの導入を検討しています。そのためには、情報通信環境が必要だと聞き、パソコンなど機器購入の検討を進めていますが、思いのほか経費が大きくなることがわかり、なかなか導入に踏み切れません。 また、会社の外に機器を持ち出すことによる情報漏洩も想定できますし、うちで導入するのは難しそうなのですが、何か良い方法はありますか。

    A、パソコンなどの端末機器購入に係る経費を発生させることなくテレワーク導入したい場合はBYODという方法がいいでしょう。 BYOD:Bring Your Own Deviceの略。「自分のデバイスを持ち込む」という意味で、従業員個人が所有しているPCやスマートフォン、タブレットなどの端末機器を使う形態。 ただ、それに伴う情報漏洩対策が必要になりますが、そもそも端末機器自体に情報を残さないツールもありますので、これらについてご紹介いたします。         

解説(公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/07/18 )

 

テレワークにおいて、従業員が事業場外で勤務するためには、パソコンをはじめとした情報通信環境を整えることが必要ですが、会社から情報通信機器を従業員に支給するときに、発生する問題が経費です。加えて、持ち帰ったはずの端末機器が紛失したり、盗難されることも考えられ、壊れたなどのトラブルも想定しなければなりません。

 

会社側は、これらの問題に対応し、トラブルを未然に防ぐ必要があります。

 

そこで、検討されるのが利用ログを確認できる製品です。パソコンでどのような処理が行われているかなどを追うことができるシステムで、状況に応じてリモートワイプ機能の活用も検討したいところです。

リモートワイプとは、遠隔地から端末機器を操作し、データを削除する機能で、端末機器を操作しても情報を得られなくなる効果があります。

紛失したり、盗難に遭ったりした場合に備えた情報漏洩対策になります。なお、端末機器を操作できないようにするリモートロックという機能も有効となります。

その際は、データ消去前に専用サーバーへバックアップする場合が多いです。

 

しかし、リモートワイプの成功率は6~16%という統計結果もあり、考えている成功率よりも低い数値なのではないでしょうか。

(出典:株式会社テクノ・システム・リサーチ[2018-2019年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析])

 

その問題の前提には、端末データに情報が残っていることです。

そこで、データが残らないツールの活用も検討してみるといいかもしれません。

また、従業員にとって使いやすいシステムという観点も必要であり、生産性向上も忘れてはなりません。

 

端末機器にデータが残らないシステムがあれば、会社から支給すべき端末機器に係る経費を削減できることに加えて情報漏洩対策にも繋がります。

以下にご参考ツールをご紹介いたします。

 

こちらのサービスは、労務規定と連携もできて、従業員によって時間帯に応じた利用制限も加えることができます。

[フレキシブルでセキュアなデジタルワークスペースサービス「moconavi(モコナビ)」のご紹介(PDF資料)]

 

office365やsansanなどさまざまなアプリケーションを一つのアプリとして安全に繋げることもできますし、スマートフォンはもちろんタブレット、ガラホでも利用が可能です。

 

上記については弊社「テレワーク対策なび」サイトで詳しくご案内しておりますので、ぜひ一度アクセスしてみてください。

 

是非、テレワーク導入を行って、生産性・効率性の向上や経費削減、多様な人材の活用などの実現に繋げたいところですね。

(総務省の調査によると、テレワークを導入した企業はそうではない企業に比して労働生産性1.6倍という数値結果があります。また、離職防止や、従業員の意識改革などにも繋がるメリット事例があるので、中小企業にこそオススメです。)

 

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、中小企業経営者の皆様に対して、テレワーク規程の作成やテレワーカーとの契約書、同意書の作成、その他テレワーク導入のサポートをさせていただいております。労務・人材管理整備のほか、助成金やシステム・機器導入などもサポートしておりますので、ぜひお気軽にお声がけください。

 

新型コロナ感染拡大により中小企業の経営は崖っぷちに立たされています。ガルベラ・パートナーズグループでは、政府系金融機関や信用保証協会による融資や、自治体・厚生労働省の補助金・助成金についてもご案内をしています。

 

ガルベラ・パートナーズグループでは、所属の税理士や社会保険労務士が、税務や労務のご相談のほか、記帳代行や給与計算代行や社会保険手続代行業務、就業規則や人事評価制度の整備などと合わせて、融資や補助金・助成金、事業計画についてのアドバイスも行っております。

 

すでに顧問税理士や顧問社会保険労務士がいらっしゃる企業様に対しても、セカンドオピニオン契約(月1万円、年間契約)により、融資や助成金など資金調達のアドバイスも行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

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