GERBERA PARTNERSブログ

ベトナム|米中貿易摩擦とベトナムへの恩恵

2019/05/10

Q、昨年から続いている米中貿易摩擦、関税の問題。当社も中国に拠点、工場がありますが何らかの対策を打つ必要があると考えております。ある大手日系企業はベトナムへ生産を移管しつつありますが、当社のような中小企業はまだ様子を見ておりますが、ベトナム国で起きている現状を教えてください。


 

A、前回のブログではベトナム経済2018年度を振り返ってみました。そして令和に入って早々、米中貿易摩擦が深刻化しております。ベトナムで起きてるある現象をお伝えいたします。

 

解説(公開日:2019/05/10 最終更新日:2019/06/22)

 

「アメリカがくしゃみをすると日本は風邪を引く」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、また「風が吹けば桶屋が儲かる」と言った言葉は聞いたことがありますでしょうか?全く関係のない事象が物事に影響を及ぼす喩えとして使われる言葉ですがこの言葉がまさに当てはまっているのが中国の隣国のベトナムです。

 

言わずと知れた、ベトナムは中国と同じ共産主義国であり、関連企業の規制やインターネットの規制など、中国と類似する点は多く存在しています。そしてなにより外資お投資を呼び込み、輸出で急激な経済成長をしていることは周知の通りであります。ただ、ベトナムのうまさ(したたかさと言えるかもしれませんが)は諸外国との経済協力において非常に柔軟な姿勢を保ち、コンフリクトや軋轢、衝突が起きた時でも話し合いで解決をし、国際的な基準にあわせようとする努力は注目したい点です。

 

半面、ベトナムのカントリーリスクとし、常にベトナムへ進出する企業へ伝えていることがあります。それは担当官次第で如何様にも解釈される曖昧な法令(政令、通達、オフィシャルレター)です。併せてその曖昧さを利用した理不尽な要求、主張、税務調査などがあります。

 

チャイナプランワン、タイプラスワンと呼ばれて久しいベトナムですが、まさにこの米中貿易摩擦によりそれが現実味を帯びています。
ベトナム北部の都市、ハノイから車で2時間強にあるとある工業団地の担当者が満面の笑顔で語っている。「今までは大手日系メーカーY社や台湾系の企業しか入居していなかったが今年2019年に入って10社近くの中国系の企業との本土(メーンランド)からの移転の話が進んでおり、中国系企業の視察だけでも300社近くきており、企業の名前を憶えていないくらいだと」と。

 

ベトナムへの投資国でNO1である韓国、また日本企業、台湾企業といった国々に変化が生じていて、とある工業団地では17年以降、韓国、日本より中国系企業の進出が半数を占めているという現象がベトナムで起きています。

 

工場だけでなく、商社、輸入販売会社の進出もベトナム、特にハノイに増えていることもこれらの流れが起因してると思われます。ベトナムへの進出先と言えば、ハノイ、ホーチミン、ダナンといった顔ぶれが今まででしたが、ここにきてハイフォンと言った都市への進出も少しずつ増えてきております(ハノイ⇔ハイフォンは車で約2時間)

ハイフォンは言わずと知れた港、貿易港です。

余談ですが、ハノイでは地下鉄が試運転され、この工事の一部は中国系企業が担っております。

 

話をもとに戻すと、今ベトナムで起こっている流れは。中国からの生産代替と言えます。また、米中貿易摩擦により、プラスの恩恵を受ける国としては以下の順になるとの予測が某調査機関の調べとして出ております。

“ベトナム、マレーシア、タイ、台湾、メキシコ”の順。

 

在ベトナム日系企業はこの米中の貿易摩擦はどのように感じているのか?を聞いたところ、マイナスの影響を受けるだろうという声としては「中国にグループ会社や取引先を持つ企業は、米国の対中関税賦課の影響で中国側の利益が落ち込み、ベトナムから中国向けの取引量や価格に影響するだとう」とのこと。

 

またプラスの影響を受けるだろうと予測している企業の声としては「海外の売上があがるだろうと」の声が多い。部品メーカーのA社の幹部は米国の対中関税賦課を避けるため、グループ内の中国工場からC社(ベトナム工場)へ生産移管することで、輸出の増加につながることを期待しているとの声も上がっています。

 

日系企業の中国からのベトナムへの生産移管(代替)は米中の貿易摩擦が要因というよりは、中国の人件費の高騰や規制の強化が要因としている企業が多いのが現状ですが、今後この米中の貿易摩擦の動きから目が離せない在ベトナム日系企業であります。

 

ベトナム国としてはアメリカが最大の輸出相手国であり、中国は最大の輸入相手国でありベトナム国のかじ取りの同行からも目が離せません。

中国系企業のベトナム進出が進む中、在ベトナムの日系企業や在中国の日系企業の方針、戦略は中長期的には動いていくかもしれませんが一方でフレキシブルに動ける中小企業はこの流れに乗じて、ハノイ郊外への工業団地への生産委託を模索している動きもあります。

もともとハノイ北部には日系大手製造メーカーが進出し工場を設立していたが、最近は中小企業の工場設立も多くそのほとんどがレンタル工場でのスタートです。

 

 

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