従業員がインフルエンザにかかったら？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、飲食店を経営しています。インフルエンザやノロウィルスなど、従業員が感染症に罹患した場合、他の従業員やお客様に感染症を広めてしまうことのないよう、対策を取りたいと思っています。会社に関する感染症に関する法律等について教えてください。

  A、会社には、労働者が安全に、健康に働ける環境をつくる義務があります。一方で、労働者が感染症に罹患した場合の明確な対策や就業制限の期間などは一部の重篤な感染症を除き決まっていません。 感染症にかかった場合の出勤や給与の取扱いについて定めておくほか、感染症への罹患を予防するため、罹患した場合に広めないための対策などを従業員に周知しましょう。

解説（公開日：2019/05/13 　最終更新日：2019/05/15 ）

 

■ 会社には、労働者を安全・衛生な環境で働かせる義務がある。

労働安全衛生法により、会社には、職場における労働者の安全と健康を確保しなければならないという義務があります。感染症に関連するものとしては、第68条に「病者の就業禁止」が定められています。

 

（病者の就業禁止）

第68条　事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかった労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

 

感染症にかかった従業員がいる場合、感染症を蔓延させることのないよう対策を取る必要がありますが、法律に基づいて必ず対策を取らなければならない感染症と、それ以外の感染症では分けて考える必要があります。

 

■　法律により就業が制限される感染症とは？

就業制限については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、感染症法といいます）第18条第2項に規定されています。対象となる感染症は、「一類感染症の患者及び二類感染症、三類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者又は無症状病原体保有者」です。ご質問にあった季節性のインフルエンザやノロウィルスについては、就業制限の対象となる感染症に該当しません。対象となるのは、エボラ出血熱（一類感染症）、結核・鳥インフルエンザ（二類感染症）、コレラ（三類感染症）などです。これらの感染症にかかった場合には、「感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。」こととされています。

 

■ 飲食業における就業に関する感染症について

飲食業については、感染症法で定める「感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務」に該当します。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下、感染症法施行規則といいます）第11条第2項に、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務について定められていますが、たとえば、エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病及びラッサ熱の就業制限の対象は、「飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務」であり、結核の就業制限の対象は、「接客業その他の多数の者に接触する業務」です。

 

■ 法律による就業制限の期間及び給与について

感染症法施行規則では就業制限の期間について「その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間」などと規定されているのみであり、明確な日数の基準はありません。法律による就業制限がかかる感染症は、致死率が高かったり、重症化しやすいものですので、出勤（外出）の判断を含めて医師の指示に従うこととなります。

法律で就業禁止とされている感染症にかかった場合の就業禁止については、会社の都合で休ませているのではないため、給与や休業手当の支払いは不要です。

 

■ 法律による就業制限のない感染症について

従業員が、季節性のインフルエンザやノロウィルスなどにかかった場合については、法律上の就業制限がありません。

感染症の症状があることや、医師の診断によって、従業員が自主的に休みたいという場合には、有給休暇の取得にせよ、欠勤にせよ、給与上の問題は生じません。一方で、従業員本人に就業したいという意思があるにもかかわらず、会社が就業を禁止するときには会社都合の休業として、休業手当の支払いが求められることもありえます。給与の支払の必要性の有無等については、個別の事案ごとに諸事情を総合的に勘案して所轄の労働基準監督署が判断するものであるため、一律の取扱いを断言することはできません。感染症に罹患したにもかかわらず出勤を希望する従業員についての対応は、産業医等の意見を聴く等して、会社と従業員の間で、勤務時における感染予防策や勤務内容を決めて勤務させる、または、ご質問が飲食店に関するものであることを考慮すれば、従業員本人に、飲食物を取り扱う仕事であること、他の従業員やお客様に感染を蔓延させてはならないという業務上の必要性を説明し、一般的にウィルスを保有しなくなる期間まで有給休暇の取得をしてもらうよう協力を仰ぐなどが考えられます。

 

■　その他、インフルエンザやノロウィルスに関する対策について

話しが広がるようですが、日頃から、話しやすい・相談しやすい職場であること、休みが取りやすい職場であることが、感染症に関するリスク対策になります。体調が悪いときに「休みます」と言いづらい職場であると、インフルエンザ等に感染している方が無理して働いてしまい、結果として、感染症を広めてしまうということがありえます。「もしかしたら感染したかもしれない」、「少し具合が悪い」ぐらいのときにも、気軽に周りの人に相談できて、すぐに病院にかかれるような職場をめざしましょう。

インフルエンザについては、予防接種を受けることで、感染しづらくなったり、感染したときの重症化を防ぐことができますので、会社で補助を出して、従業員さんに予防接種を受けてもらうことも一案です。

また、ノロウィルス対策については、厚生労働省が学校、社会福祉施設等の調理施設に向けて発行している「大量調理施設衛生管理マニュアル」というもの記載があります。ぜひこちらのマニュアルを参考として衛生管理を行ってみてください。

 

【ご参考】「大量調理施設衛生管理マニュアル」

 

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