2019/08/16
A、日本と韓国の関係が一向に進展しない中、ベトナム投資においては韓国の勢いが止まらない。ベトナムへの投資を牽引しているのは、サムスンをはじめとるする製造業です。韓国の製造業は2000年代中ごろまでは、中国に輸出向け生産拠点を求める傾向が顕著でしたが、中国の人件費、生産コスト上昇を受け、中国に代わる生産拠点を求めるようになり、その大本命がベトナムです。
韓国の製造業にとってベトナムの魅力は、地理的優位性、優秀な若年層人材、中国より安価な労働力、ベトナムの政治的、社会的安定性、親韓性といった点です。意外?とらえられるかもしれないですが、中国への反感感情は高いベトナム人であるが、韓国に対しては好感を持っているベトナム人が多い。特に若者は日本人よりも韓国人への憧れが強い傾向にある。その理由のひとつには韓国メディア(ドラマ。K-POP)のベトナムの若者への浸透性が一つの要因であることは間違いない。また投資額による雇用創造(ベトナム国への貢献)や在ベトナム韓国人によるベトナム人との関係性構築も理由のひとつである。
ベトナムにいる韓国人はベトナム語を学び、ベトナム語を使う人が多い。そして韓国人は家族(親族)を抱えてベトナムへ移住する(いわゆる片道切符であります)。それには韓国そのものの事情があるにせよ、覚悟をもってベトナムに移住し、ベトナムへ土着していくのであります。
(ベトナム在留韓国人、その数約20万人超とも言われています。ちなみに日本人は2万人程))
サービス産業の領域においても、韓国企業のベトナム進出は勢いが止まりません。サプライチェーン、物流をはじめとした企業向けサービス業の進出もさることながら、一般消費者向けサービス業の進出も目立っております。そこには消費トレンドを主導する若年層が分厚い。韓国企業はこうしたベトナム消費市場の高い潜在力があるのが主たる要因であると考えられます。ベトナムの経済成長の結果、ベトナムの1人当たりGDPは2,587ドル(2018年)と、消費市場の本格的な立ち上がりが期待できる水準に到達してきており、ベトナムは9,600万以上の人口を抱えており、サービス業の企業もそこを逃すまいと進出を急いでおります。
このように韓国財閥(大手企業:サムスングループ、現代自動車グループ、SKグループ、LGグループ、ロッテグループは主力の事業はもとよりグループ総出でベトナムへ進出をしています。そして中堅財閥企業のCJグループの進出は注目に値する。ホーチミンでよく見かけるベーカリーカフェ(トゥレジュール)はその一つであり、そしてこれらの流れに押され、多くの韓国人がベトナムの日系レストランや日本人街にも足を延ばし、今回のテーマの“日本人街の変化”の背景の一つになっていると言えるでしょう。
またこの流れに敏感な日系企業(日本食店のオーナー等)は韓国人市場、マーケット向けのビジネスモデルの構築や営業部隊、また韓国語メニューなども取り入れているところも増えている。
日本本土においては緊張感が増している両国。異国の地では互いの良さを発揮しながら、切磋琢磨をしている両国。ベトナム国、ベトナム人のハートキャッチ、ベトナムビジネス、ベトナムマーケットで覇権をとるのは果たしてどちらの国でしょう?今後の両国(企業の)の動きに注目をしていきたい。
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