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助成金・補助金・給付金｜事業再構築補助金「第7回公募開始」

2022/07/08

Ｑ、事業再構築補助金の第7回公募開始でこれまでと何か変更点がありますか。

Ａ、第7回公募要領の概略が下記の通りで、今回新たに「緊急対策枠」が設けられ、審査項目に追加変更点があります。

解説（公開日：2022/07/08 　最終更新日：2022/07/06 ）

「第７回公募要領」について

（事業再構築補助金公募要領（第７回）

概要の一部

第7回公募からは、新型コロナの影響を受けつつ、加えてウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が行う、新型コロナをはじめとする感染症の流行など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、危機に強い事業への事業再構築の取組に対し、新たな支援類型を創設し重点的に支援を行います。

第７回公募の公募期間は、令和4年7月1日から9月30日までです。

申請受付開始：８月下旬予定（電子申請システムでのみ申請受付）

応募締切：令和4年9月30日（木）18：00

採択発表：11月下旬～12月上旬ごろを予定

補助対象事業の類型

・通常枠
・大規模賃金引上枠
・回復・再生応援枠
・最低賃金枠
・グリーン成長枠
・緊急対策枠（新設）

必須申請要件

① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。

② 事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助金額3,000万円超は金融機関と策定必須）

③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

緊急対策枠

『緊急対策枠』の追加要件として、

足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。

［緊急対策枠補助金額］

中小企業等、中堅企業等ともに

【従業員5人以下】100万円～1,000万円

【従業員６～20人】100万円～2,000万円

【従業員21～50人】100万円～3,000万円

【従業員51人以上】100万円～4,000万円

［緊急対策枠補助率］

中小企業等 3/4（※１）

中堅企業等 2/3（※２）

（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）

（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

審査項目の追加変更点

再構築点についての見直しが下記の2点あります。

■既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか
■本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか

第７回の申請開始時期は未だ発表されておらず、８月下旬ごろ開始予定です。

また、申請手続きは全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となりますので、アカウント取得手続きとアカウント発行には時間を要します。（GビズIDプライムアカウントの発行https://gbiz-id.go.jp/）

応募を検討されている場合は、先ず事業再構築補助金サイト（https://jigyou-saikouchiku.go.jp/）にて発表される公募要領で、対象要件・必要書類などをご確認ください。

＝ガルベラ・パートナーズグループとは＝

ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進め、2021年4月現在、国内と海外の専門家法人22社で構成されています。

税理士法人ガルベラ・パートナーズや社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズ、行政書士法人ガルベラ・パートナーズなど国内の専門家法人のほか、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカの７か国８都市に公認会計士や法務・労務の専門家が在籍し、海外進出の準備支援や現地法人設立、会計税務業務、労務管理業務などをワンストップでサポートしています。

新型コロナにより海外との往来が難しくなった今でも、中国、台湾、ベトナムの貿易担当者が海外からの部品や製品の調達、検品、展示会視察などをサポートしており、お客様のEC展開などもご支援しております。

また、税理士法人ガルベラ・パートナーズは認定支援機関の第1号認可取得業者であり、社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズや行政書士法人ガルベラ・パートナーズは助成金申請代行業務を得意としています。

事業再構築補助金の獲得をご検討の際は、ぜひ弊社補助金担当へお声がけください。