GERBERA PARTNERSブログ

助成金・補助金・給付金|令和5年度分の事業再構築補助金の公募ってどうなるの?

2022/12/19

Q、事業再構築補助金って令和4年度(2022年4月~2023年3月)までと聞いていたのですが、令和5年度(2023年4月~2024年3月)も続きますか?もし続くとなれば、公募内容は今までと同じですか?また、現在の採択率を踏まえて今後の傾向と対策を知りたいです。

A、事業再構築補助金の第7回公募の採択結果が2022年12月15日に発表されました。第9回までが令和4年度中に実施されるとのことです。令和5年度分については、2022年12月2月に発表され延長されることが決定しました。一部改正点がありますので、以下に解説します。

 

解説(公開日:2022/12/19  最終更新日:2023/08/24 )

   

1.第7回公募の採択結果について

2022年12月15日に、事業再構築補助金の第7回公募の採択結果が発表されました。公募15,132件のうち7,745件(51.2%)が採択されましたが、第7回は、新型コロナによる経営への悪影響はある程度落ち着き、通常枠の採択率と比べると「回復・再生応援枠」や新設の「緊急対策枠」の採択率が高くなっているのが特徴です。

 

【事業再構築補助金 第7回公募における主な申請分野の採択結果】

申請数
採択数
採択率
前回採択率
全体
15,132
7,745
51.2%
50.0%
通常枠
9,292
4,402
47.4%
45.4%
回復・再生応援枠
2,144
1,338
61.4%
66.6%
緊急対策枠
2,980
1,652
55.4%
今回初めて

第7回公募もこれまでと同様に幅広い業種で採択されていますが、なかでも製造業、卸売・小売業、宿泊業・飲食サービス業での採択が多く、製造業が4分の1を占めます。

補助金の額としては100~1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めており、次いで1,500~3,000万円が3割以上となっています。応募金額の分布としては2,000万円までの金額で応募された案件が全体の8割を占め、回数を重ねるにつれて大型案件が減少し、案件は小規模化しています。認定支援機関は、金融機関が5,000件、税理士案件が2,900件、商工会議所が1,900件となっていますが、応募額が3,000万円以上の案件については金融機関を認定支援機関としなければならないため、申請書の作成代行は当社が行うものの、押印は金融機関に依頼するというケースが散見されました。

 

2.事業再構築補助金の第8回公募と第9回公募の方向性について

第8回公募は2022年12月16日から2023年1月13日まで、第9回はまだ決定していないものの、応募開始は2023年1月中下旬、締め切りは3月中下旬と予想されます。

なお、第8回公募で不採択だった会社は、第9回公募は申請できないことになっており、今までと少し異なります。不採択の会社は来年度の第10回以降で再チャレンジすることになります。第8回の公募要領は下記をご確認ください。

令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費 事業再構築補助金 公募要領(第8回)](PDF)

 

第7回の採択結果を踏まえると、第8回公募でも「最低賃金枠」の採択率が最も高くなると予測されますが該当する企業は少ないため、説明を割愛します。次いで前回同様に採択率が高くなりそうなのは「回復・再生応援枠」そして「原油原油価格・物価高騰等緊急対策枠(緊急対策枠)」です。第7回の採択結果は下記をご確認ください。

事業再構築補助金 第7回公募の結果について](PDF)

 

なお、申請に際しての留意点は経済産業省の下記PDFをご確認ください。

事業再構築補助金 電子申請にあたってご注意いただくこと](PDF)

 

3.事業再構築補助金の第10回以降の公募要件について

2022年12月2日に第二次補正予算が決定し、令和5年度(2023年度)も事業再構築補助金の延長が決定され追加予算として5,800億円が計上されました。第10回以降の詳細は以下の経済産業省のPDFをご確認ください。

事業の再構築に 取り組む皆様へ<令和4年度第2次補正予算>(令和4年12月時点版)](PDF)

 

第10回以降は通常枠はなくなり、成長枠や産業構造転換枠が新たに設けられるほか、物価高騰対策・回復再生応援枠が高い採択率をキープすることが予想されます。

成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者向け
産業構造転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
物価高騰対策・
回復再生応援枠
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者向け
 

=ガルベラ・パートナーズからのご案内=

事業再構築補助金は、2021年4月から2023年3月までの時限的な補助金制度でしたが、2022年12月の第二次補正予算により延長が決定されました。

 

当社でも本補助金制度が始まった時期から今日まで継続してサポートを行っておりますが、審査をパスするにはその事業計画の作成にあたって本補助金の要件をすべて満たしていることをしっかりと述べることで支給決定を勝ち取ることができることが確信できました。

 

ガルベラ・パートナーズグループは、認定支援機関の資格を有し、税理士法人や行政書士法人が中核となって事業再構築補助金の支給決定に必要な事業計画の策定を得意としていますので、なんなりとご相談ください。グループ全社を挙げて貴社の事業再構築補助金申請をサポートします。お気軽にお問い合わせください。

 

関連サイト

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=ガルベラ・パートナーズグループとは=

ガルベラ・パートナーズグループは2005年の設立以降、税務・会計・労務・法務の専門家を集めて組織化を進めています。

 

税理士法人ガルベラ・パートナーズや社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズなど国内の専門家法人のほか、中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカの7か国8都市に公認会計士や法務・労務の専門家が在籍し、海外進出の準備支援や現地法人設立、会計税務業務、労務管理業務などをワンストップでサポートしています。

事業再構築補助金の獲得をご検討の際は、ぜひ弊社補助金担当へお声がけください。

 

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