日本では許可が必要な業種は？ 在日本哪些行业需要办理许可？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、日本で会社設立したい外国人ですが、許可の取得が必要なのか事前に知っておくために、日本では許可が必要な業種を教えていただけますか。
我是想在日本成立公司的外国人，想提前了解一下是否需要办许可，请教一下在日本哪些行业需要办许可？

Ａ、日本語と中国語でそれぞれ解説いたします。

 

解説（公開日：2022/12/16）

   

日本で会社を設立して事業を始める場合、まず、会社の事業目的を定める必要があります。しかし、事業の種類のよっては、事業を行うために官公庁の許可が必要となるものがあります。許可を取らずに事業を行うと罰則を受けることになり、注意が必要です。そこで今回は、外国人の方が日本国内で行うことが多い事業として、①飲食店経営、②中古品販売、③旅行業、④不動産業を取り上げ、これらの業種に関する必要な許可についてご説明します。

 

① 飲食店経営

飲食店の経営を始める場合、「飲食店営業許可」と呼ばれる許可を受けることが必要です。飲食店営業許可は保健所に事前相談した上で、申請手続きを行うことで取得できます。飲食店営業許可を取得するためには、大きく分けて①食品衛生管理者を置くこと、②都道府県ごとに定められた基準に合致した施設で営業をすることが必要となります。また、バーや居酒屋など深夜に酒類を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届」を警察署に提出する必要があります。

 

② 中古品販売

美術品や衣類、宝飾品類等の中古品の売買を行う事業を始めるためには、「古物商の許可」が必要です。古物営業法でいう「古物」とは、(1)一度使用された物品、(2)使用されない物品で使用のために取引されたもの、(3)これらの物品に幾分の手入れをしたもの、となります。古物商の許可は、管轄の警察署を経由して公安委員会へ申請をすることになります。

 

③ 旅行業

旅行会社や旅行代理店といった事業を行うためには、「旅行業法に基づいた許可」が必要となります。旅行業における許可は「登録」に分類されるものになりますが、事業においてどのような種類の旅行業を取り扱うかにより、取得しなければならない登録の種類に違いがあります。また、登録の要件として営業保証金が必要となる種類の登録もありますので、種類によっては別途資金の確保が必要となります。

 

④ 不動産業

宅建業を営む場合、宅建業法に基づき、「国土交通大臣又は都道府県知事の免許」を受けることが必要となります。２つ以上の都道府県にわたって事務所を設置して事業を営む場合は国土交通大臣の免許が必要となり、１つの都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営む場合は都道府県知事の免許が必要となります。また、各事務所には、宅建業に従事する者５名のうち１名以上の割合で宅地建物取引士の資格を持つ者を専任として設置することが義務付けられています。なお、専任の宅建士は、他の業者との兼業は基本的に禁止されていますので、注意が必要です。

 

以上、官公庁の許可が必要な主な事業をご紹介しました。今回ご紹介しました事業は一例であり、この他にも多くの事業について官公庁の許可が必要となります。安心して事業活動を始めるためにも、日本で事業活動を行う際には、まず、行政書士等の専門家へご相談してご自身が行う事業に必要な手続きを確認するようにしましょう。