経営者にかかわる法改正情報（2023年1月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（2023年1月）

   

税務

■ 令和5年度税制改正大綱が公表されました。

 

【主な改正項目】

1. ※少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の恒久化、非課税保有期間の無期限化、非課税限度額の拡大
2. ※防衛力強化に係る財源確保のための法人税、所得税、たばこ税の増税
3. ※暦年贈与の相続税加算期間を7年（現行3年）に延長
4. ※年間の総所得金額が30億円を超える高所得者に対する所得税の課税強化
5. ※外国子会社合算税制の租税負担割合を27％（現行30％）以上に引き下げ

 

令和5年度税制改正大綱 自由民主党ＨＰ（PDF）

 

令和5年度 与党税制改正大綱（地方税概要）総務省ＨＰ（PDF）

   

労務

■ 令和5年4月1日以降に、給与のデジタル払いが可能となります。

※ 資金移動業者の厚生労働大臣への指定申請が令和5年4月1日から開始されるため、給与のデジタル払いの運用開始は、さらに数か月後となります。

 

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について（厚生労働省）

 

■ 育児介護休業法の改正関係資料が公開されました。

 

育児・介護休業法のあらまし（厚生労働省：PDF）

 

育児・介護休業等に関する 規則の規定例 ［簡易版］（令和3年6月改正法対応版）（厚生労働省：PDF）

 

就業規則への記載はもうお済みですか
－育児・介護休業等に関する規則の規定例－
～令和3年6月に育児・介護休業法が改正されました～（厚生労働省：PDF）

 

■ 新型コロナウイルスに関するQ&Aが更新されました。

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）令和4年12月14日時点版（厚生労働省）