人事評価制度の導入時に活用できる助成金 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、この度、新たに人事評価制度を導入したいと考えています。何か活用できる助成金はありますか。

Ａ、人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）が令和6年度から受付再開となりました。人事評価制度を新たに導入する場合は活用できる可能性があります。

 

解説（公開日：2024/04/30 　最終更新日：2024/06/21 ）

   

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）とは

「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的とした助成金です。

 

以下で主な要点を確認しましょう。

 

人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）の要件は？

この助成金は、新人事制度が雇用保険の被保険者を対象とするものであり、労働者の生産性の向上に資すると見込まれる人事制度であるのに加え、以下のような主な要件があります。

 

➤ 新制度等における人事評価を受けた人事評価制度等対象労働者が、新制度において平均的な評定を受けた場合の賃金額について、新制度適用前と比べて３％以上増加する見込みである。また、全ての人事評価制度等対象労働者の総額も３％以上増加する見込みである

 

➤ 新しく整備した人事評価制度等により対象となる労働者を実際に評価した日から人事評価制度等の実施日が２か月以内である。

 

➤ 労働者の賃金（「毎月決まって支払われる賃金」以外の手当を含む）の額の引き下げを行う等、助成金の趣旨・目的に反する人事評価制度等でない。

 

➤ 評価時離職率（※１）を、計画時離職率（※２）より下表に記載する離職率ポイント以上低下させることが必要。目標値は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて変わり、評価時離職率が30％以下となっていることが前提。

対象事業所における雇用保険 一般被保険者の人数規模区分	１～３００人	３０１人以上
低下させる離職率ポイント（目標値）	現状維持	１％ポイント

※１　人事評価制度等の適用開始日から起算して１年を経過する日までの期間の離職率

※２　人事評価制度等整備計画認定申請日の前日の１年前から起算して１年を経過するまでの期間の離職率

 

➤　人事評価制度等の適用開始日の前日から起算して６か月前から支給申請日の前日までの期間について、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇等していないこと（同一事業主の全ての適用事業所が対象）。

 

その他、

等が要件としてはございます。

 

助成額は？

	支給額
助成額	80万円

 

申請するにはどうすればよい？

申請の流れとしては、

以上が申請のうえでの主な流れとなります。

この助成金をお考えの場合は、先ず①の計画作成・労働局への提出が必要となります。

 

ぜひお気軽にご相談ください

助成金の申請で必要になる書類の作成方法や、人事評価制度等整備計画の書き方、申請時の留意点などご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。