第12回事業再構築補助金の変更点・注意点を教えてください。 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、事業再構築補助金の第12回公募が発表されましたが、前回までの変更点や注意点を教えてください。

Ａ、ようやく第12回の公募が4月23日発表されました。昨秋の有識者によるレビューによる指摘内容から制度・審査の厳格化に基づく要件変更がかなりあります。主なもの５つをみていきましょう。

 

解説（公開日：2024/05/20 　最終更新日：2024/07/20 ）

   

第12回公募の概要について

スケジュール
公募開始	2024年4月23日（火）
申請受付	調整中　※5月17日（金）現在
応募締切	2024年7月26日（金）18時00分

※申請時に提出する書類は、5月10日にようやく公示されていますので、こちらの最新版をダウンロードしてから申請準備を進めてください。

これらのフォーマット類もなかなか更新されなかったためとりあえず第11回までのものを代用して作成をされた事業者のみなさまも多いかと思いますが、今一度、上記の最新版を利用して作成をするようにしてください。

申請受付は、5月17日現在も調整中となっていまして未定です。

 

おもな変更点について

[１] 申請枠について

第11回公募まで6つあった申請枠ですが、成長枠、産業構造転換、グリーン成長枠が「成長分野進出枠」。

物価高騰対策・回復再生応援枠、最低賃金枠が、「コロナ回復加速化枠」に包括され２つの枠になり、ここにサプライチェーン強靭化枠が継続され３つとなっています。公募概要のものがわかりやすいので掲載しておきます。

 

[２] 事前着手届出制度が廃止

事前着手届出制度が廃止されます。

下記経過措置を除いて完全廃止となりますのでご注意ください。

 

[３] 審査の厳格化

①

事業計画書が重複・類似していないかAIを活用して審査される見込みです。

多くの事業者が、フルーツサンド販売店、シミュレーションゴルフ、セルフエステといった同じようなプロジェクトで採択されてきており事業再構築補助金の本来の趣旨に沿っていないとみられており、これまでの類似・重複案件のあぶり出しが行われるようです。

 

②

一定の基準に応じて「口頭審査」が実施されます。

申請事業者本人1名とされており、顔写真付き証明書による本人確認後、15分程度の質問が実施されます。方法としては、オンライン（Zoom等）となっており、当該事業者において勤務実態がない者や経営コンサルタント、社外顧問等の対応は一切認められていません。ご自身でしっかりとした事業計画を立てていく事が重要です。

 

[４] マスキング処理の事業計画書提出が必要

事業計画書は、原本に加えて、申請者を特定できる情報（事業者名や代表者名など）をマスキング処理したものを別途提出しなければなりません。マスキング漏れなどがないよう余裕を持って作成していくようにしましょう。

 

[５] 事業化状況報告が年4回

年1回だった事業化報告が四半期ごとに必要となります。補助事業が採択され、交付決定後も適正に事業が実施されているかを審査するものですが、1年の決算処理レベルの負担が3ヶ月ごとにかかってくることになりますので補助事業実施とともにかなりの工数負担が発生してくることも念頭に入れておかないといけません。

 

この他にもコロナ回復加速化枠で申請する場合には、コロナ借換要件が追加されたりと名称こそ、事業再構築補助金ではありますが、これまでとは別物、むしろ新たな補助金という認識で申請をお考えいただいた方が良いかもしれません。

 

弊社では、事業再構築補助金活用についてのセミナーも定期的に開催しております。

第12回公募の申請をご検討されていらっしゃるみなさまにおかれましてもご活用いただけたらと思います。お気軽にご参加ください。