新型コロナ関連で日本政策金融公庫に提出する資料の作成方法 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、３月17日から、新型コロナウィルスの感染症拡大に伴う事業縮小により資金繰りに窮している中小企業に向けた新たな融資制度が開始したと聞き、この制度を申し込みたいと思っています。資料の作成方法について、具体的に教えていただけませんでしょうか。

A、日本政策金融公庫の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」では、資料の提出点数を抑えてなるべく迅速に申込ができるよう配慮がなされています。とはいえ、どうしても作成しなければならないものもありますので、それらをまとめました。以下の解説をご参照いただければと思います。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

 

■新型コロナウィルス感染症特別貸付（小規模事業者向け国民生活事業）について

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来しているものの、次のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる事業者は、本融資制度を受けることができます。この融資の特徴は、すでに日本政策金融公庫から融資を受けている事業者も、別枠で融資を申し込むことが可能です。

 

融資対象は小規模事業者と中小事業者に分かれて、日本政策金融公庫の制度が異なります。ほとんどの中小企業は小規模事業者に該当し、「国民生活事業」に位置付けられますので、今回は前者の小規模事業者向け「国民生活事業」を中心にご案内してまいります。

 

１．融資対象

以下のいずれかを満たす小規模事業者です。

(1)最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している

(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している

1. ａ．過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
2. ｂ．令和元年12月の売上高
3. ｃ．令和元年10月から12月の平均売上高

 

２．融資限度額

小規模事業者は、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金として、6,000万円を上限に融資を受けることができます。

 

３．金利

金利は基準利率（本日現在で2.16%）ですが、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率から0.9％を差し引いた利率（本日現在で1.16%）とし、4年目以降はまた基準利率に戻ります。

 

４．返済期間

返済期間は、設備資金 20年以内、運転資金 15年以内で、うち据置期間は5年以内です。

なお、小規模事業者に対しては無担保融資となるのが特徴です。

 

詳細は下記ホームページをご確認ください

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 

なお、日本政策金融公庫は、今月末まで土日祝日の電話相談も受け付けています。午前9時から午後5時までです。

電話番号は、小規模事業者向け融資は0120-112-476です。

 

前置きが長くなりましたが、今回のブログでは、上記を踏まえてどのように融資申込資料をそろえていくのかについて解説します。

まず、今回の「新型コロナウィルス感染症特別貸付」を申し込むに際して、通常の融資申込の際の資料との違いは、以下の通りです。

 

必要書類	新型コロナ限定	通常の融資申込
借入申込書	○	○
事業計画書（または創業計画書）	－	○
商売の概要書（または創業計画書）	○	－
融資に関連する事業の見積書	－	○
印鑑証明書	－	○
納税証明書（納税額がわかるもの）	－	○
自己資金額を証明するための通帳コピー	－	○
決算書または確定申告書２期分	○	○
新型コロナ関連の影響による売上減少の申告書	○	－

 

必要資料の詳細は、以下をご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

 

１．借入申込書

まず、借入申込書は通常のものと同じです。必要事項を記載してください。今回の融資制度は無担保なので、下部の「担保・保証の条件」については、創業2年以内の方はＡの左側を、それ以上の方はＡの右側をチェックしてください。

なお、記載例は以下をご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kinyurei190701.pdf

 

２．商売の概要書

「商売の概要書」は、Ａ４用紙１枚で、そんなに記載する箇所は多くはありませんが、以下の２点については若干工夫するのがいいかと思います。なお、創業計画書を提出する事業者の方は、こちらの書類は提出しなくてもかまいません。

 

(1)企業の沿革

4行記載する箇所があります。起承転結で記載するのがいいです。最初に創業、次に何かの成功ポイント、さらにターニングポイント、そして最後に「新型コロナウィルス感染拡大の影響で○○が△△したため、売上高が〇％減少」と記載するのがよいでしょう。

 

(2)経営者の略歴

こちらは、今の事業に関連する内容がいいかと思います。こちらも4行しかありませんので、端的に記載する必要がありますが、まず最初の行には、大学や高校の卒業などは記載せず、いきなり「○歳のとき、○○の事業に関わる」といった形でいいです。そのあとも、事業に関連する転職や配置転換などを記載して、事業に関する経験値の高さをアピールしてください。

 

(3)その他の項目

「お借入の状況」の欄には、個人の方はクレジットカードのリボ払いや消費者金融のローン残債も記載してください。「取引先・取引関係等」の欄には、消費者全般が対象の場合は取引先の欄に「一般客100%」と記載し、「回収・支払条件」の欄にはどこかに「即金」と記載すれば足ります。

 

３．新型コロナ関連の影響による売上減少の申告書

この書類では、新型コロナウィルスの影響により売上高が5%以上減少していることを申告します。創業1年1ヵ月以上経過している事業者の方は、以下の2点を記載するだけです。

(1)直近月の売上高

(2)前年又は前々年の同月の売上高

なお、記載例は以下をご覧ください。

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/covid_19_2_rei_200313a.pdf

 

４．決算書又は確定申告書２期分

こちらは通常の融資申込と同じですが、法人の場合は決算書のほか、法人税の申告書と科目内訳書、そして直近月の試算表も提出するとなおいいでしょう。

以上となります。

 

なお、日本政策金融公庫の融資申込に必要な書類は以下にすべて掲載されています。

国民生活事業(日本政策金融公庫)

 

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