2022/04/20
A、日本語と中国語でそれぞれ解説いたします。
日本で永住者の在留資格を持っている中国人(以下、「永住者」といいます)が亡くなった場合、日本の法律では「相続は、亡くなった人の本国法による」とされていますので、中国の法律が適用されるように思われます。これは、永住者が亡くなった場合、日本の法律ではなく中国の法律が適用されて相続手続きが進んでいくという意味です。
在日本拥有永住者的在留资格的中国人(以下称“永住者”)死亡时,日本法律的规定是“继承权遵照死者本国的法律”,这么一看似乎是遵照中国的法律。日本法律的意思是永住者死亡时,继承手续不遵照日本法律,而是遵照中国法律来进行。那么中国的法律又是怎么规定的呢,我们一起来看一看。
一方で、2011年3月31日以前に発生した相続について、中国の法律では、永住者の相続は、不動産に関しては、その不動産がある国の法律が適用され、動産(※不動産以外の物)に関しては、永住者の住所地がある国の法律が適用されることになっていました。
对于2011年3月31日之前发生的继承,中国法律规定,永住者的继承在不动产方面遵照不动产所在国的法律,在动产(*不动产以外的财产)方面遵照永住者居住地所在国的法律。
ところが、2011年4月1日、中国で国際司法に関する統一法として新しい法律が運用されることになり、この法律では、「不動産以外の相続については、生活の拠点としている国の法律が適用」されるように変更されました。ただし、不動産の相続については、特に変更はなく、「その不動産がある国の法律が適用」されることになっています。
よって、今日では、永住者が日本に遺した不動産については、日本の法律が適用されることになります。
然而,2011年4月1日,一部新的法律作为国际司法统一法在中国开始实施,该法律规定“对于不动产以外的遗产,遵照死者生活的国家的法律”。而对于不动产的继承,没有变化,依旧是“遵照不动产所在国的法律”。
因此,结论是永住者死亡后留在日本的不动产遵照日本法律。
以上のように、永住者が亡くなった場合には、日本の法律だけではなく、永住者の本国の法律を知っておく必要があります。相続は国ごとに取り扱いが異なりますので、双方の国の法律を知っておかなければ相続人や相続する割合を誤ってしまい、後の争いの火種を生み出しかねません。
そうならないためにも、日本法と外国法をよく知っている弁護士や司法書士などの専門家にあらかじめ相談することをお勧めします。
如上所述,当永住者死亡时,不仅要了解日本法律,还要了解死者本国的法律。每个国家对遗产的处理方式规定不同,如果不同时了解两国的法律,容易在继承人以及继承比例上犯错,很可能为日后出现遗产纠纷埋下导火索。
为了避免这种情况发生,建议大家事先咨询熟悉日本和中国两国法律的律师或司法书士等法律专家。
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