マタニティ・ハラスメントの対策について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、男性が比較的多い職場なのですが、マタニティハラスメントが起きない対策を講じるにはどのような対策が必要でしょうか。

Ａ、個人だけでなく組織としての理解を深めつつ、会社として具体的な対策を講じる必要があります。

 

解説（公開日：2024/04/09 　最終更新日：2024/04/10 ）

   

マタニティハラスメントに対する配慮と対策

男性の育児休業が増えている昨今、マタニティハラスメントに関する相談件数は、以前に比べ減ってはきているものの、まだまだ女性の相談は絶えない現状があります。

マタニティハラスメントとは、妊婦や出産を控えた女性が仕事や職場で受ける不当な扱いや嫌がらせのことを指しますが、これは、性別に基づく差別やセクシャルハラスメントと同様に深刻な社会問題であり、女性の労働権や人権を侵害するものとされています。

 

マタニティハラスメントの実態と影響

マタニティハラスメントは具体的には以下のようなものが挙げられます。

これらの行為は、女性が仕事を続けることや働きやすい環境での自己実現を妨げ、心身の健康に深刻な影響を与える可能性があるため、事業主としては防止のための対策を講じる必要があります。

 

対策の重要ポイント

マタニティハラスメントの被害者を出さないための対策としては、以下のポイントが重要となります。

平成 29 年より男女雇用機会均等法、育児・介護休業法により、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて防止措置を講じることが事業主に義務付けられています。

 

女性が妊娠や出産という自然の過程を尊重される社会を築くためには個人や組織、社会全体の取り組みが重要となってきます。

男性の育児休業をより取得しやすい環境にしていくことが、女性の職場での活躍やキャリアの選択を制限されることのない社会の実現にもつながるものと考えます。

 

社会保険労務士法人ガルベラ・パートナーズでは、育児休業に関する制度やハラスメントに関するご相談や社内研修等も承っております。どうぞお気軽にご相談ください。