GERBERA PARTNERSブログ

人事評価制度|賃上げしたのに社員が辞める・・を終わらせる! 今すぐ見直すべき「利益を生む評価制度」の作り方

2026/11/20

Q、物価高も考慮して給与を上げましたが、社員の退職が続いています。どうしたら良いでしょうか?



A、給与の上げ方によっては、誰よりも頑張っている社員が辞めてしまうというケースがあります。そうならないために本文で解説します。


解説(公開日:2026/11/20)

 

「今年も無理をして賃上げをしたのに、社員のやる気が上がった気がしない」
「むしろ、これ以上人件費が増えたら会社の利益が吹き飛んでしまう…」
今、多くの経営者から、このような切実な悲鳴が聞こえてきます。

物価の高騰や最低賃金の継続的な引き上げにより、もはや「賃上げ」は避けて通れない時代になりました。他社に人材を奪われないためにも、社員の生活を守るためにも、給与を上げることは必須です。

しかし、「みんな一律で月5,000円アップ」といった、これまでのやり方で賃上げを続けていくと、会社は確実に体力を奪われてしまいます。なぜ、せっかく賃上げをしても会社の業績が伸びず、社員の満足度も上がらないのでしょうか?そこには、多くの企業が陥っている「評価と給与の仕組みのワナ」があります。

【一律の賃上げ」が会社を苦しめる2つの理由】

限られた予算の中で、全社員に同じように給与を上げる「一律ベースアップ」には、大きなデメリットが2つあります。


デメリット1.頑張っている社員が不満を持ち、辞めていく

一番の問題はここです。毎日遅くまで工夫して売上を伸ばしているエース社員と、言われたことだけを最低限こなしている社員の昇給額が同じだったらどうでしょうか? エース社員は「こんなに頑張っても報われないのか」とやる気を失い、より高く評価してくれる会社へ転職してしまいます。「賃上げしたのに、一番辞めてほしくない社員が辞める」という最悪の事態が起きるのです。


デメリット2.会社の「固定費」が膨らみ続ける

一度上げた基本給は、会社の業績が悪化したからといって簡単には下げられません。
売上が伸びていないのに一律で基本給を上げ続けることは、いわば「利益を削りながら走っている状態」です。これでは、次の投資や設備更新に回すお金がなくなってしまいます。


解決策は? ~メリハリと役割の明確化~

では、企業はどうすればよいのでしょうか?
答えはシンプルです。「限られた賃上げの原資を、会社に貢献している社員に重点的に配分すること」です。
そのために必要なのが、年功序列や「なんとなくの評価」をやめ、「職能等級」と「役割等級」を明確にした制度(仕組み)に切り替えることです。
「なんだか難しそう…」と感じるかもしれませんが、考え方はとても簡単です。
年齢や勤続年数ではなく、『今、その社員が会社の中でどんな「役割」を担っているか』で給与を決める仕組みです。
※例えばこうです。
1等級(見習い) : マニュアル通りに作業ができる
2等級(一人前) : 自分の判断で仕事を進め、後輩の指導ができる
3等級(リーダー): チームの売上や利益に責任を持ち、業務を改善できる

このように、会社が社員に期待する「職能」と「役割」のステップを明確にします。そして、上のようにステップアップした社員に、その職能と役割に見合った給与を払うのです。

【社員が納得し、利益が出る「評価制度」3つのポイント】

新しい評価制度を作る際、企業が失敗しないためのポイントは次の3つです。

ポイント① 「どうすれば給与が上がるか」をオープンにする

多くの社員は「社長の好き嫌いで評価が決まっている」と疑っています。「何を達成すれば次の等級に上がれるのか」「どんな行動が評価されるのか」を紙1枚にまとめて全社員に公開してください。ゴールが見えれば、社員は自ら動き出します。

ポイント② 利益に貢献した分を「賞与(ボーナス)」で還元する

固定費である「基本給」を無理に上げるのではなく、会社の利益が出た分を「決算賞与」や「業績連動のボーナス」として還元する仕組みも取り入れましょう。「会社の利益が増えれば、自分たちのボーナスも増える」という実感を持ってもらうことで、社員全員がコスト意識や売上意識を持つようになります。

ポイント③ 完璧な制度を目指さない(シンプルが一番)

大企業のような複雑で分厚い評価シートは、中小企業には不要です。評価する側の管理職も疲弊してしまいます。最初は「業績の評価」と「行動の評価」の2つだけで十分です。シンプルで運用しやすい仕組みこそが、現場に定着します。

これからの時代、賃上げは単なる「経費の増加(コスト)」ではありません。優秀な社員に長く働いてもらい、会社の生産性を高めるための「未来への投資」です。
「うちは小さい会社だから、立派な評価制度なんてまだ早い」と後回しにするほど、優秀な人材の流出と人件費の圧迫は深刻化します。

まずは、今ある給与の決め方を見直し、「頑張った人が正しく報われる仕組み」を作ることから始めてみませんか?それが、社員の笑顔と会社の利益を同時に守る、最も確実な一歩になります。

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「ちょっと話を聞いてみたい」「自社の現状を診断してほしい」という段階でも大歓迎です。人件費を「ただのコスト」で終わらせず、社員がイキイキと働く「利益を生む組織」へ変える第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。


 

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