2024/03/25
令和6年度税制改正大綱の改正法案が成立し、施行された場合には令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始される各事業年度を対象に賃上げ税制が強化されます。
賃上げに取り組む経営者の皆様へ~政府は、賃上げに取り組む企業・個人事業主を応援します~(経済産業省HP(令和6年3月公表):PDF)
特別試験研究費税額控除制度の報告書様式・申請書様式について(経済産業省HP(令和6年3月更新))
令和6年度税制改正大綱の改正法案が成立し、施行された場合には令和6年6月分からの給与等の源泉徴収税額から定額減税を行うことになります。
令和6年分所得税の定額減税Q&A (国税庁HP(令和6年3月公表):PDF)
ダイレクト納付:自動ダイレクト(国税庁HP(令和6年3月公表))
・令和6年度の雇用保険料率について(厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク:PDF)
・令和6年度の労災保険率について(令和6年度から変更されます)(厚生労働省)
・令和6年度保険料額表(令和6年3月分から)(全国健康保険協会)
・外国居住年金受給権者 住所・受取金融機関 登録(変更)届/記入方法(日本年金機構:PDF)
・障害者雇用納付金関係助成金の主な変更点について【令和6年4月1日改正分】(独立行政法人 高齢・障害・給食者雇用支援機構:PDF)
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