外国人就労拡大による受け入れ態勢 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、外国人就労拡大が進んでいく中で、今後の状況と受け入れ態勢に関するアドバイスがあれば知りたいです。

  A、人手不足が深刻な業界において、日本人若手の雇用確保が困難な分、外国人の若手の雇用を進めている企業が増えつつあります。外国人の雇用について、誰でもなんでも雇用できるというわけではないので、ルール・制限を知り、また、今後外国人採用の争奪戦にもなり得るので、就業環境、教育研修、既存社員の理解など、受け入れ態勢を整えておかなければ選ばれません。

解説（公開日： 　最終更新日： ）

２０１８年７月２４日、政府は外国人労働者受け入れ基準や支援のあり方を検討する関係閣僚会議を開かれ、安倍首相は、即戦力となる外国人受け入れは急務であるということで、２０１９年４月をめざして準備を速やかに進めるように述べられました。

 

新たな在留資格創設や法務省の入国管理局が庁へ格上げされるなど、外国人労働者の受け入れ拡大に備え、秋の臨時国会に関連法案を提出し、２０１９年４月本格的受け入れをめざしていくようです。

    ＜外国人労働者の受け入れの日程＞

秋の臨時国会：新たな在留資格をつくる入管法改正案を作成

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秋ごろ：受け入れに向けた基本方針と業種別の方針を閣議決定

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年内：外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策を決定

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2019年4月：入国管理を担う法務省の組織を改編、新たな在留資格を創設

   

政府が外国人就労拡大へ動き出すことで、中小・小規模事業者で人手不足が深刻化している雇用が厳しい産業においては、今後の外国人雇用確保のために受け入れ態勢を整えておく必要があります。

 

雇用するのであればどのような外国人が必要なのか？外国人の採用方法（技能実習生受入れ、技術・人文・国際の在留資格者を社員として、外国人留学生のアルバイト雇用など）は？雇用手続き、雇用管理（就業規則、給与・税金・社保など説明）、教育研修、既存社員の理解、受け入れ環境作り、キャリアプランなど、外国人雇用を考えているのであれば今からでも受け入れ態勢の準備が必要です。

 

さらに地域によっては、外国人が生活者として来ることに慣れていない地域もあるので、地域住民と多文化共生となるようにサポートしていくことも大事なことになります。これらを踏まえて、外国人雇用の受け入れを進めていかなければなりません。

   

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