新型コロナウイルス感染拡大の影響による入国予定者の在留資格認定証明書の取り扱い（2021年7月） | ガルベラ・パートナーズグループ
出入国在留管理庁｜新型コロナウイルス感染拡大の影響による入国予定者の在留資格認定証明書の取り扱い（2021年7月）
2021/07/12
Ｑ、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入国することができません。そのため１０月に入国しようと考えていますが、既に交付を受けた在留資格認定証明書は有効ですか。
Ａ、在留資格認定証明書が交付された方は通常３か月間有効です。ただし、特例として下記の通りの在留資格認定証明書の作成された期間により、有効期間が新たに設けられております。
解説（公開日： 最終更新日： ）
① 対象となる在留資格：
在留資格認定証明書の対象となる全ての在留資格
② 対象地域：
全ての国・地域
③ 対象となる在留資格認定証明書：
２０２０年１月１日以降に作成されたもの
④ 有効とみなす期間：
- ・２０２０年１月１日から２０２１年７月３１日までに作成された在留資格認定証明書は、２０２２年１月３１日まで有効なものとして取り扱います。
- ・２０２１年８月１日から２０２２年１月３１日までに作成された在留資格認定証明書は、作成日から６か月間有効なものとして取り扱います。
⑤ 有効とみなす条件：
在外公館での査証発給申請時、受入機関等が「引き続き，在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書を提出する場合
- ・参考様式<別表第１の在留資格（例：技術・人文知識・国際業務，留学等）用>
- ・参考様式<別表第２の在留資格（例：日本人の配偶者等，定住者等）用>
在留資格認定証明書の有効期間について（出入国在留管理庁）
※ 査証申請より３か月経過した場合には、改めて上記文書を提出してください。
在留資格認定証明書の特例の取り扱いにおいて、査証（ビザ）申請時並びに申請中に有効期間を経過した場合、作成された対象期間で有効期間の設定がされております。
査証（ビザ）の取り扱いについて
「査証（ビザ）発給後に査証（ビザ）の有効期間が経過し、在留資格認定証明書のみが有効である場合には、入国することは可能ですか。」
⇒査証（ビザ）の有効期間が経過しているときは、入国することはできません。
そのため、在外公館において、査証（ビザ）の再申請を行っていただく必要があります。
出入国在留管理庁『在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて』（PDF）2021年7月5日現在
ガルベラ・パートナーズグループでは、在留資格申請、外国人採用支援、人材紹介、雇用手続・管理、英語・中国語・ベトナム語の雇用関係書（雇用契約書、就業規則、給与・税金・社保などのガイドブック）、事業協同組合設立サポート、などのコンサルティングを行っております。お気軽にお問い合わせください。
◆ガルベラのメールマガジンに登録しませんか◆
ガルベラ・パートナーズグループでは毎月１回、税務･労務･経営に関する法改正や役立つワンポイントアドバイスを掲載したメールマガジンを配信しております。 加えて、メルマガ会員のみガルベラ・パートナーズグループセミナーに参加可能！
10秒で登録が完了するメールマガジン 登録フォームはこちら！
- 12／18 ＜育児介護休業＞
- 2025年4月から厳格化！育児休業給付金の延長手続き
- 11／29 ＜助成金・補助金・給付金＞
- 人材開発支援助成金 定額制サービスの改正点
- 11／25 ＜エンゲージメント＞
- エンゲージメント向上のための施策について
