年末調整と確定申告による住民税への影響について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、私は、給与所得、事業所得及び不動産取得を有している者です。毎年、事業所得はマイナス（減価償却が多いため）、不動産取得は損益トントンといった状態です。
勤務先からは「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」を毎年もらいますが、今年に限っては、譲渡所得（総合）があったせいなのか、後日役所から「市民税・県民税の税額決定・納税通知書」も送付されてきました。
私は、毎年住宅ローン控除適用もあることからそもそも納税は少ないと認識しているのですが、どういうことなのか、教えていただけますでしょうか？会社で給与所得分については、毎年年末調整をしており、そこで住宅ローン控除も適用しております。

Ａ、所得控除等、各人様々に背景が違うので、一概に言い切れない部分はありますが、今回のケースに限っては、譲渡所得（総合）があったことが影響していそうです。

 

解説（公開日： 　最終更新日： ）

   

例年、事業所得はマイナス、不動産取得はトントンですと、そもそも給与所得以外にかかる税金はありません。ただ、今回に限り譲渡所得（総合）があったので、その分の納税がかかってきていることは明らかです。

 

「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」ですが、年末調整をしていると、いったんその状態で翌年の住民税が計算されてしまいます。当然、住宅ローン控除が所得税で引ききれない分があったら、住民税から控除される手続きがここでは自動的に行われます。

 

「市民税・県民税の税額決定・納税通知書」については、確定申告をすることで送付されてくるものです。当然そこには、ふるさと納税等も加味されており、確定申告の結果に基づいて、まずは全体の住民税額を算出し、そこから給与所得分にかかる住民税を控除し、その差額を徴収するという手続きとなります。

 

今回、確定申告をすることで、給与所得、事業所得、不動産所得、譲渡所得（総合）、すべてが合算されることになり、譲渡所得（総合）が実際いくらなのかはわかりかねますが、事業所得のマイナスを帳消しにする以上に所得が発生し、所得税ではいったん住宅ローン控除が全額適用されたため、純粋に住民税については、譲渡所得（総合）分の一部が発生してしまったのではないかと推測します。

 

（今回の考えは各人で異なりますので、あくまで参考程度でご覧ください）