2026/08/27
■令和8年度改正では、特定生産性向上設備等投資促進税制が創設されました。
全ての業種が対象で、対象設備に対して即時償却又は税額控除の適用を選択することが可能です。
機械装置、工具、備品備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアで取得額の合計が
35億円(中小企業者等は5億円)以上のものが対象です。
詳しくは経済産業省のHPをご覧ください。
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