令和8年度の受動喫煙防止対策助成金と申請の注意点 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、当店に喫煙室をつくりたいと考えています。設置業者から「助成金を使えば無料で設置できる」と言われましたが、国の助成金で工事費の全額をまかなえるのでしょうか。

A、「受動喫煙防止対策助成金」のことですね。令和8年度の申請受付が始まっています。ただし、工事費の全額が助成されるわけではありません。厚生労働省も、無料で設置できるとうたう勧誘に注意するよう呼びかけています。制度の概要と申請時の注意点を解説します。

解説（公開日：2026/08/28）

 

■受動喫煙防止対策助成金とは？

受動喫煙防止対策助成金は、厚生労働省が所管する助成金です。
職場の受動喫煙を防ぐための施設整備に対して、費用の一部が助成されます。

健康増進法の改正により、飲食店にも原則として屋内禁煙が義務づけられました。
とはいえ、喫煙室の設置には多額の工事費がかかります。
そこで、中小企業事業主の負担を軽くするために、この助成金が設けられています。

令和8年度の申請受付は、すでに始まっています。

■対象となる事業主と施設

対象となるのは、労働者災害補償保険（労災保険）の適用事業主です。
そのうえで、中小企業事業主であることが必要です。

対象施設は、原則として「既存特定飲食提供施設」です。
既存特定飲食提供施設とは、次の要件をすべて満たす飲食店をいいます。

• (1)令和2年4月1日の時点で営業していること
• (2)資本金または出資の総額が5,000万円以下であること
• (3)客席面積が100平方メートル以下であること

つまり、小規模な飲食店を後押しするための助成金だとお考えください。

■助成の対象となる措置と金額

助成の対象となるのは、次の設備の設置や改修にかかる工事費等です。

• (1)喫煙専用室
• (2)指定たばこ専用喫煙室

喫煙専用室では、喫煙だけができ、飲食はできません。
一方、指定たばこ専用喫煙室は加熱式たばこ専用で、飲食もできます。

助成率は、飲食店の場合は工事費等の3分の2です。
飲食店以外の場合は2分の1となります。
上限額はいずれも100万円で、1平方メートルあたり60万円が目安とされています。

つまり、工事費の全額が助成されるわけではありません。

■令和8年度の申請期限と手続きの流れ

令和8年度の申請期限は、令和9年1月31日です。
ただし、申請額が予算に達した場合は、期限より前に締め切られる予定です。

手続きは、次の流れで進みます。

• (1)交付申請書を所轄の都道府県労働局へ提出する
• (2)交付決定通知書を受け取る
• (3)工事を発注し、施工する
• (4)工事の完了後に事業実績報告書を提出する
• (5)助成金の額が確定し、支給される

交付決定通知書を受け取る前に着工すると、助成の対象にならない点は要注意です。
そのため、見積りや工期の調整には、余裕をもったスケジュールが必要です。

■「無料で設置できる」という勧誘にご注意ください

厚生労働省は、この助成金に関する勧誘について注意を呼びかけています。

まず、「国の助成金を使えば無料で喫煙室が設置できる」という勧誘です。
この助成金は工事費の一部を補助するもので、全額を補助する制度ではありません。

助成金を受け取るのは事業主ご自身ですから、交付要綱や交付要領の内容はご自身でも、ぜひご確認ください。

不審な点があれば、所轄の都道府県労働局へご相談ください。

■受動喫煙防止対策助成金の活用は専門家と相談を

受動喫煙対策は、従業員の健康を守るための取組みです。
同時に、お客様に選ばれる店舗づくりにもつながります。

助成金の要件や手続きは細かく定められており、着工の時期や書類の不備によって、受給できなくなる例も少なくありません。
制度の活用をお考えの際は、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。