【年度更新】労働保険の継続一括について | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、年度更新の時期になりました。本支店等の労働保険料を一括して申告できるのはどのようなときですか？

Q、当社は、1年単位の変形労働時間制を採用しています。先日、労働基準監督署の調査において不適切な運用があるとの指摘を受けました。話を聞いてみると、どうやら、当社が知らなかった、様々な制約があるようです。 とても面倒で、当社の現場で対応していくのは現実的ではないのですが、制度を廃止することは可能でしょうか？

Q、育児休業を取得していた従業員がまもなく復帰する予定です。休業からの復帰にあたり、会社が何か行うことはありますか？

Q、なかなか採用が出来ずに困っています。面接で聞いてはいけない質問もあると聞きました。募集、選考に関して注意が必要なことがあれば教えてください。

Q、今年初めて新卒の新入社員を迎えることになりました。これまでは新入社の従業員に対しての教育はしていなかったのですが、法律上義務づけられた雇入れの際の安全衛生教育があると聞きました。どのような教育なのかを教えてください。

Q、当社社員から、上司との面談内容を隠し録音したものをパワーハラスメントの証拠として提示されました。確かに上司の指導内容に行き過ぎはあったかもしれませんが、そもそもこのような隠し録音などは許されるものでしょうか？

Q、社員を会社の費用負担で海外の大学等に留学させています。海外の大学を卒業後、日本に戻ってきた従業員が転職等で退職するケースが増えております。留学後の退職の抑制という意味でも、留学後、一定期間内に退職した従業員に対して、会社が負担した留学費用の返還を求めることは可能でしょうか？

Q、最近、事ある毎に「パワーハラスメント（以下パワハラ）」という発言を耳にします。厳しく指導しなければならない際にも躊躇してしまい、規律が緩んでいかないか心配しています。明確な基準はあるのでしょうか。

Q、仕事中に交通事故に会いました。先方からは、自動車保険を使って、治療費、休業損害、通院費と慰謝料が支払われ、先日示談をしました。交通事故の場合は、労災保険を使えないと思っていましたが、請求できるものがあると聞きました。どのようなものか教えてください。

Q、社内の作業の一部を、請負契約（業務委託契約）に切り替えていきたいと思います。偽装請負の問題もありますので、労働者と請負は明確に区別していきたいと思います。実務的な注意点を教えてください。

Q、毎年、3月、4月は社会保険や労働保険の料率が変わる時期です。平成30年度の保険料率は変更されますか？

Q、最近は採用難で有効な採用活動が出来ていません。それ以上に問題なのが、数年前から社員の退職が発生するようになり、定着が悪くなっています。退職理由を聞いても、これといった問題が見つからない状態ですが、良い対策方法があれば教えてください。

Q、最近よく聞かれるリファラル採用というのは、どういった採用方法なのでしょうか。またその留意点があれば教えてください。

Q、当社でも外国人社員の雇用する機会が増えてきました。雇用保険資格取得の際の届出はきちんと行っているつもりですが、その他に注意すべきことはありますか？

Q、社員を有期雇用契約（一定期間の定めのある雇用契約）で雇用して、6か月以上経過後に正社員に転換した場合や、研修をした場合に、キャリアアップ助成金の受給申請ができるかと思いますが、この助成金の支給対象範囲には、外国人労働者も入りますでしょうか？

Q、労働者派遣事業の許可を取得したいと考えています。 許可要件を満たすための基準や準備、申請にあたっての留意事項を教えてください。

Ｑ、これまで従業員の副業は許可制にしており、原則禁止にしています。働きかた改革の一環で、副業を認めるようにという動きが出てきているらしく、従業員からの問い合わせが増えてきています。 副業を認めた場合、どのような影響があるのでしょうか？注意点を教えてください。

Ｑ、インターンシップの学生とアルバイト契約をして、給与を払って働いてもらおうと思います。臨時的なアルバイト雇用と考えていますので、労働保険や社会保険は加入しない方向で考えていますが大丈夫でしょうか？

Ｑ、最近、耳にする「健康経営」とはどのようなものでしょうか。
健康経営に取り組むことで会社にメリットがありますか？　また、取り組むとしたらどのように進めればいいのでしょうか。

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Ｑ、契約社員が正社員並みの待遇を求める裁判が起きたと聞きました。
　これまで当社では、人件費を下げる目的で正社員採用を控えて来たため、契約社員が在籍しています。どんな点に注意すれば良いでしょうか？任せている仕事は正社員と変わりありません。

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