海外赴任者のみなし個人所得税について ① | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、会社で従業員を海外赴任させていますが、海外赴任者の日本においてのみなし個人所得税について教えて欲しいです。

A、海外赴任者の日本国内のみなし個人所得税について、案内させていただきます。

 

解説（公開日：2023/05/15 　最終更新日：2023/08/22 ）

   

日本国内においてのみなし個人所得税について説明させていただきます。

   

みなし個人所得税について

海外赴任者は、日本でも原則、個人所得税の納税がなく、海外赴任国でも個人所得税を会社が負担するので、日本国内で働く従業員と比べて、大きなメリットとなります。

日本で働く従業員との平等性や公平性を担保するために、日本で居住したとみなして、個人所得税等を算出して海外赴任者の給与から控除することをみなし所得税といいます。

日本で働く従業員との平等性以外にも、日本でのみなし個人所得税を控除する目的は、日本で居住した場合と同等のみない個人所得税を負担している代わりに、会社が海外赴任国の個人所得税を負担する根拠にもなります。

 

まとめ

今回は、海外赴任者のみなし所得税について説明させていただきました。日本国内において役職が高く、給与が高い方ほど、みなし所得税を控除しないメリットは大きくなります。

海外赴任規程作成や修正において、各国に赴任される従業員同士の平等性や公平性だけでなく、海外に赴任される従業員の方と日本で働く従業員の方との平等性や公平性が重視されています。

次回は、みなし所得税の一般的な取扱いについて説明させていただきます。

 

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