新型コロナウイルス感染拡大予防対策を行う取組の助成 | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、東京都内の事業者対象に感染予防対策の取組にかかる費用において助成金の申請ができるようですが、どのような内容でしょうか。

A、東京都内の中小企業者・個人事業者対象に、ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部が助成対象となります。（令和２年１１月２５日現在）

 

解説（公開日：2020/11/25　最終更新日：2021/01/21）

 

ガイドライン等に基づいた新型コロナウイルス感染予防対策に対して備品購入時に、東京都内の中小企業者と個人事業者対象で助成金の申請ができます。

『令和２年度　新型コロナウイルス感染予防対策　ガイドライン等に基づく対策実行支援事業～新型コロナウイルス感染拡大予防対策を行う取組への助成～（令和２年１１月２５日現在）』（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

 

概要

 

（１）助成対象者【申請できる方】

都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、中小企業団体等

 

（２）申請受付期間【申請できる期間】

令和２年６月18日から12月28日まで（郵送）必着

 

（３）助成対象期間【助成対象となる契約、購入、支払い等を実施すべき期間】

令和２年５月14日から令和３年２月15日まで

 

（４）助成限度額【助成金として交付されうる最大額】

１実施場所につき50万円(ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万円）

1. ※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円（申請下限額10万円）
2. ※既に交付決定を受けた場合でも、事業実施場所が異なる場合、１回に限り申請することができます。
3. ※助成金の支払いは、助成事業（取組）を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。

 

（５）助成率【助成対象となる経費のうち、助成金として交付される金額の割合】

助成対象と認められる経費の３分の２以内（千円未満は切捨て）

 

（６）助成対象経費【助成事業（取組）に係る支出のうち、助成金の対象となる経費】

ガイドライン等※に基づく感染予防対策に係る経費の一部（内装・設備工事費、備品購入費）

※内閣官房ＨＰ掲載の「業種別ガイドライン」、各省庁・東京都（他道府県を除く）・都内区市町村等が作成する「感染予防対策」を目的としたガイドライン等

 

募集要項：下記のURLからご確認ください。

令和２年度 新型コロナウイルス感染予防対策 ガイドライン等に基づく対策実行支援事業(PDF:東京都中小企業振興公社)

 

助成対象経費について注意事項

 

＜内装・設備工事費＞

ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費

 

＜備品購入費＞

ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な備品の購入費（据付費・運送費も含む）

上記は東京都が実施している助成取組になりますが、一部自治体においても新型コロナウイルス感染拡大予防に取組む経費について補助金を設けております。

（http://joseikin.gerbera.co.jp/COVID-19_Feature）

 

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