事業再構築補助金の５つの類型とそれぞれの補助金支給事例 | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、事業再構築補助金を申請しようと考えているのですが、この事業再構築補助金の申請にあたって「事業再構築」には５つの類型があるそうですが、これらの類型について、それぞれどんな要件を求めているのか、いまいちよくわかりません。事例を挙げて説明してもらえませんか？

Ａ、事業再構築補助金の申請にあたって「事業再構築」の５つの類型を考えることは、補助金受給のための最初の関門となります。貴社が進めようとしている新規事業が、これら５つの類型のどれにあたるかについては、「事業」と「業種」という言葉をしっかり理解してから判断することが大前提となります。詳細は下記解説をご覧ください。

 

解説（公開日：2021/06/22）

 

事業再構築補助金の申請にあたっては、その新規事業が以下の５つの類型のうちのどれに該当するのかを選択するところからはじまります。５つの類型とは以下となります。

これらの細かい定義は「事業再構築指針」に記載されていますが、それ自体がわかりにくいため、本稿ではもう少し踏み込んで解説を進めてまいります。読者の皆様が、まずは指針のほうをご覧になっていることを前提に話を進めてまいります。

 

５つの分類のなかに「事業転換」「業種転換」「業態転換」とありますが、それぞれ「事業」「業種」「業態」という言葉が何を意味するのかを知っておく必要があります。

 

これらは「日本標準産業分類」という公的な産業分類と密接なかかわりがありますので、貴社の既存事業と今回の新規事業の双方の日本標準産業分類を調査すれば答えは出てくるかと思われます。

 

インターネットで「日本標準産業分類　eStat」と調べると、「e-Stat」という政府統計データの検索サイトが出てきます。そこで既存事業の産業分類や今後展開する新規事業の産業分類を見つけます。

 

たとえば貴社が従来から居酒屋を経営しているのであれば、このサイトの検索窓に「居酒屋」と入力してみてください。そうすると、以下のような詳細情報が出てきます。まずは、これが既存事業の産業分類ということになります。

	大分類	中分類	小分類	細分類	細分類の説明
既存 事業	M 宿泊業，飲食サービス業	76 飲食店	765 酒場，ビヤホール	7651 酒場，ビヤホール	主として酒類及び料理をその場所で飲食させる事業所

 

大分類、中分類、小分類、細分類と、分類ごとに表示されています。事業再構築補助金では、これらの分類のどの部分が変わるのかによって、新分野展開なのか事業転換なのか、業種転換なのか業態転換なのかが決まることになります。

 

大分類は主たる「業種」、中分類と小分類と細分類は主たる「事業」を表しています。事業再構築補助金の「新分野展開」は業種も事業も変わらないことが大前提となります。つまり、大分類以下のすべてが変わらないということです。「事業転換」は、業種は変わらないけれど、事業が変わります。つまり大分類が変わりませんが、中分類以下のいずれかが変わります。そして「業種転換」は業種が変わりますので、大分類自体も変わるということになります。また、「業態転換」はこれら大分類や中分類などがどう変わるのかは関係なく、新たな製造方法や役務提供方法を用いることに力点を置いています。

 

「業種」や「事業」が変わる場合は、事業転換または業種転換のいずれかに分類され、その新たに始めた事業が3～5年後には売上比率に占める最も大きな事業の柱になっていなければなりません。そこまではいかないのであれば、事業転換か業種転換はあきらめて、新分野展開または業態転換のいずれかに該当することで、3～5年後にはその新規事業の売上比率が全体の10％以上になっていれば足ります。

 

それでは、以下に１つずつ類型を解説し、それぞれの類型において政府が第1回の公募で実際に支給決定をした新規事業を例示してまいります。

 

（１）新分野展開

業種や事業を変えず、つまり大分類や中分類、小分類などを変えずに、新たに新商品や新サービスを投入して３～５年の間にその新事業が全体の10％以上の売上比率になるように育てていく展開方法をいいます。製品等の新規性要件と市場の新規性要件を満たしていることが重要となります。

 

ただし、この「新規性」というのは世の中で初めてという意味ではなく、自社のなかで初めての商品やサービス、新たな市場への進出などを言います。

全体の売上のなかで一番になる必要はなく、二番以下に育てればよく、逆に一番の売上比率に育てるのであれば、業種転換や事業転換になる可能性があります。

   

（２）事業転換

本業が変わるということを前提に、直近決算で売上が一番あった分野から、別の分野に進出して売上比率がそちらに大きく変動していくいう新規事業を行うことをいいます。

 

中小企業等が新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる「業種」を変更することなく、主たる「事業」を変更することをいいます。すなわち、日本標準産業分類のうち、大分類の「業種」はかわらず、中分類以下の「事業」が変わるというものです。３～５年かけて新たな事業の売上が全体のなかで50％以上になることが要件となります。製品等の新規性要件と市場の新規性要件を満たしていることが重要となります。

 

業種転換

業種自体が変わってしまうほどの、大掛かりな取り組みにより、新規事業を展開してから３～５年後には新たな業種の売上比率が最も高くなるとなるような展開方法をいいます。大分類から変更されることになります。製品等の新規性要件と市場の新規性要件を満たしていることが重要となります。

 

（４）業態転換

商品の新規要件か、設備撤去要件（店舗の場合は店舗面積の縮小を伴うもの）のいずれかを満たすことで、新たな業態にチャレンジし、３～５年後に新たな製品やサービスが売上の10％を超えていることが要件となります。新規要件は、製品の製造方法か役務の提供方法が変わるということを意味しています。なお、大分類や中分類など、日本標準産業分類がどう変わるかは関係ありません。