事業再構築補助金第8回公募内容および今後の見通し | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、事業再構築補助金の第８回公募での主な前回からの変更点は何ですか。また、令和4年度は第8回公募が最後でしょうか。

Ａ、第７回公募要項からの主な変更点は以下の通りです。また、令和4年度　第2次補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については引き続き継続することが予定されています。

 

解説（公開日：2022/11/21 　最終更新日：2022/11/18 ）

 

第8回公募における採択率向上に向けた変更点

第8回事業再構築補助金での前回（第7回）公募からの主な変更ポイントは、『最低賃金枠』において要件の見直しがされている点になります。『最低賃金枠』は加点措置が行われるため、採択率の面で優遇されており、ぜひ押さえておきたいポイントです。

 

最低賃金の変更

令和4年10月に各都道府県で最低賃金が変更されています。東京都では時給1041円から時給1072円に変更されるなど、全国の加重平均でも31円ほど引き上げとなることが決められ、この金額は昭和53年度に制度が始まって以降の最高額となって話題を呼んでいます。

 

最低賃金の見直し要件は３つ

最低賃金の引き上げの影響を考慮して、事業再構築補助金の『最低賃金枠』においても３つの部分において要件の見直しが行われています。

 

（１）売上高減少要件の撤廃

第7回公募までは、「2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（付加価値額45％以上減少で代替可。）」が申請要件に加わっておりましたが、第8回公募の『最低賃金枠』では撤廃となりました。

 

（２）要件の期間変更

第7回公募までは「2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること」となっていましたが、第8回公募の『最低賃金枠』では、「2021年10月から2022年8月まで」に期間が多少延長され、変更となっています。

 

（３）製品等の新規性要件の緩和

製品等の新規性要件とは、『事業再構築』の定義に該当する事業であることを示すために満たす必要があります。

となっていましたが、「②製造等に用いる主要な設備を変更すること」は任意要件となっています。

 

第8回公募の『最低賃金枠』においては上記3つの部分において変更が加わっていますが、「補助金額・補助率」や「売上高等減少要」については変更がありません。

 

スケジュール

第8回事業再構築補助金のスケジュールは以下の予定となっております。

 

今後の事業再構築補助金の見通し

第2次補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金は継続する見込みとなっております。

経済産業省関係令和４年度補正予算案のポイント（経済産業省：PDF）

 

今回の事業再構築補助金は、第2次補正予算案のなかの中小企業・小規模事業者等関連のなかのメニューの1つに位置づけられています。

 

募集開始時期などの詳細はまだ公表されていませんが、『成長枠』等の枠も新設されることが予定されており、成長分野への転換促進、賃上げへのインセンティブ、業況が厳しい事業者支援、産業構造転換の促進といった目的があると予想されます。

 

以下、新しい事業再構築補助金の注目ポイントです。

現時点で予定されている事業再構築補助金の内容については以下の資料をご覧ください。

事業の再構築に取り組む皆様へ(＜令和４年度第２次補正予算案＞（令和４年１１月時点版）(経済産業省・中小企業庁：PDF))

 

第8回公募の応募を検討されている場合は、先ず事業再構築補助金サイト（中小企業庁）にて発表される公募要領で、対象要件・必要書類などをご確認ください。

新たな事業再構築補助金の詳細についても、随時サイトで情報更新されていくと予想されます。

 

ガルベラ・パートナーズグループでは、各種補助金の相談対応を行っています。

事業再構築補助金の内容は、以下リンク先をご参照ください。

中小企業等事業再構築補助金（ガルベラ助成金活用サイト）