IT導入補助金2023について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、最近、営業部の出張や業務部のテレワークなどが多くなり、そのスタッフ同士による直接顔を合わせた打ち合わせや一堂に会する場面が減りました。
そのなかでも社員同士のコミュニケーションやその記録を通して、課題や成果の可視化等によって生産性を上げる取り組みを検討しています。
  そこで、社員それぞれの環境（働き方として、その距離や場所）を踏まえた、効果的な運用を支えるITツールの導入を進めたいと思っています。
しかし、その導入には初期費用がかかり、一定のマンパワーも必要です。
良い方法はないでしょうか。

Ａ、IT導入補助金の活用で、通常まとまった資金が必要になるところ、かかった経費の最大1/2が補助されるので、是非ご検討いただければと思います。
ソフトウェア購入費やクラウド利用費、ほかその導入コンサルティング、導入設定、導入研修、保守サポートがその対象経費です。クラウド利用料では最大2年分が補助されます。

 

解説（公開日：2023/04/03 　最終更新日：2023/08/19 ）

   

中小企業・小規模事業者等は今後複数年制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）に対応する必要があります。

ITツール導入補助金は、そのような対応のためにITツールを導入することで生産性を上げることを目的としてそのかかった経費の一部を補助等するものです。

 

3月では、新たにIT導入補助金2023の交付申請受付が開始されました。

 

通常枠

種類	A類型	B類型
補助額	5万～150万円未満	150万円～450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数 ※1	1以上	4以上
ITツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、 労働生産性の向上に貸するITツールであること。
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

 

セキュリティ対策推進枠

種類	セキュリティ対策推進枠
補助額	5万円～100万円
補助率	1/2以内
機能要件	独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象	サービス利用料（最大2年分）

 

デジタル化基盤導入類型

種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	（下限なし）～350万円
	内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1	会計・受発注・決済・ＥＣのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ＥＣのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ＥＣサイト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

※1：該当する機能の詳細はＩＴツール登録要領を参照

＋

ハードウェア購入費	ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円
	レジ・券売機等 ：補助率1/2以内、補助上限額20万円

 

＜通常枠とは＞

通常枠は「A類型」と「B類型」に分けられます。

違いは、その補助額とそれに伴うプロセス数、賃上げ要件です。

 

プロセスは以下内容です。

種別		Ｐコード	プロセス名
業務 プロセス	共通 プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
		共P-01	決済・債権債務・賃金回収
		共P-02	供給・在庫・物流
		共P-03	供給・在庫・物流
		共P-04	会計・財務・経営
		共P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業種特化型プロセス	各業種P-06	業種固有プロセス
汎用 プロセス		汎 P-07	汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

 

＜変更点＞

IT導入補助金2022との変更点は以下の通りです。

1. ・通常枠（A類型・B類型どちらも）の対象経費
   　クラウド利用料が最大1年分 ⇒2年分 に変更
2. ・通常枠（A類型）の補助額
   　3万円～150万円未満 ⇒ 5万円～150万円未満

 

クラウド利用料が最大2年分に変更されたことは大きなポイントの一つです。

 

ほかにも類型によって補助額や要件等が異なるので、その内容をご確認のうえ交付申請されることで負担のない導入を検討してみてはいかがでしょうか。

詳細はこちら「ＩＴ導入補助金２０２３」（中小企業庁：PDF）

 

IT導入補助金2023サイト（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）