【概算要求】令和9年度の業務改善助成金　当初予算543億円へ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、令和8年の地域別最低賃金の引上げ時には業務改善助成金の申請に間に合いませんでした。令和9年度は、業務改善助成金はどのような方向性になっているのでしょうか。

A、令和9年度は、概算要求時点で業務改善助成金に543億円が計上され、これまで補正予算が中心だった財源を当初予算へ移す方針が示されています。予算の仕組みが変わることで、交付決定の遅れの改善が期待されます。以下、現時点（令和8年9月）で分かっている範囲で詳しく見ていきましょう。

解説（公開日：2026/10/01）

 

■業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業所内の従業員を賃上げし、あわせて設備投資する場合、賃上げ額に応じ設備投資にかかった費用の一部を助成してくれる制度です。 詳しくは、過去の記事をご覧ください。
https://gerbera.co.jp/blog/p04/d18/theme-23969/

■令和8年の地域別最低賃金の引き上げ

令和8年度の地域別最低賃金の改定額が答申されました。全国加重平均額は1,177円（前年度から56円の引上げ）となり、引上げ額は54円～65円、最高額は東京都の1,280円、最低額は1,085円です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
【厚生労働省　全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html

令和8年度の業務改善助成金は、9月1日から最低賃金発行日までが申請期限になっているため、申請受付期間が短く、準備が間に合わなかった方も多いのではないでしょうか。令和9年度も予算として要求されているので、令和8年度に間に合わなかった方は、令和9年度での申請を検討しましょう。

■令和9年度の業務改善助成金は？

厚生労働省の令和9年度概算要求では、業務改善助成金に543億円が予算として要求されています。令和8年度の当初予算額は21億円、令和7年度の補正予算額は352億円でした。当初予算だけで比べると、約26倍の大幅な増額で実施される見込みです。

事業の目的は、これまでと同じく「最低賃金の引上げに向けた環境整備」です。事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引上げに取り組む中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援します。

■なぜ当初予算に移すのですか？

業務改善助成金は、当初予算に加えて、補正予算と前年度からの繰越予算を使って運営されています。近年は補正予算の比重が大きく、予算を翌年度に繰り越して活用する構造になっていました。直近3年間の予算と執行状況は以下のとおりです。

【業務改善助成金の予算と執行状況】（単位：億円）

年度	当初予算額	前年度からの繰越額	補正予算額	次年度への繰越額	予算現額
2023年度	7.9	92.6	171.7	94.7	177.5
2024年度	6.2	94.7	291.2	133.5	258.6
2025年度	11.9	133.5	345.4	202.1	288.7

※予算現額＝当初予算額＋前年度からの繰越額＋補正予算額－次年度への繰越額
※厚生労働省資料をもとに作成（資料中の（　）内の数値は省略しています）

たとえば2025年度は、当初予算11.9億円に対し、補正予算は345.4億円でした。予算の大部分を補正予算が占めていることが分かります。

また、執行件数（業務改善助成金の支給件数）は2023年度の12,977件から2025年度の18,515件へと、3年間で約1.4倍に増えています。業務改善助成金のニーズは年々高まっているといえるでしょう。

■交付決定が遅れていた理由は？

業務改善助成金には、予算の配り方にも課題がありました。
各労働局への予算の割り当て（示達）は、厚生労働省本省が毎月、必要額の要望を確認したうえで行っています。
労働局は、示達された金額を超えて交付決定をすることができません。不足しそうな場合は、本省への連絡が必要です。
そのため、示達額に応じた交付決定しかできず、交付の遅れにつながっていました。

■令和9年度の業務改善助成金はどう変わりそう？

概算要求の内容から、令和9年度の方向性は以下の3つにまとめられます。

• (1)予算が年度初めから確保される
  業務改善助成金の予算を当初予算に移すことで、補正予算の成立を待たずに、年度初めから予算の見通しが立ちやすくなります。
• (2)交付決定の遅れの改善が期待される
  予算の規模が明確になれば、労働局への示達も計画的に行いやすくなります。申請から交付決定までの期間の短縮が期待されます。
• (3)制度の基本的な仕組みは継続
  概算要求の資料でも、設備投資などで業務改善を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その経費の一部を助成する仕組みが示されています。
  助成上限額も、現行の50円・70円・90円の3コースが掲載されています。たとえば引き上げる労働者数が1人の場合、上限額は30(40)万円・40(50)万円・90(100)万円です（（　）内は事業場規模30人未満）。
  

注）概算要求は予算を要求する段階の内容です。年末の予算編成で、金額や内容が変わる可能性があります。

■業務改善助成金の申請に向けて今から準備しておくことは？

交付決定がスムーズになるとしても、準備が遅れては意味がありません。以下の4点を早めに進めておきましょう。

• 1.事業場内最低賃金の確認
  賃金台帳で、事業場内で最も低い時間給を確認しましょう。地域別最低賃金の改定額との差も把握しておくと安心です。
• 2.賃上げ計画の整理
  引き上げる労働者の人数と、どのコース（50円・70円・90円）で申請するかを検討しましょう。
• 3.設備投資の計画づくり
  どの業務を効率化するのか、何を導入するのかを整理し、見積りを取っておきましょう。
• 4.交付決定前に発注しない
  業務改善助成金では原則として、交付決定前に発注・契約した設備は助成の対象外です。スケジュールには余裕をもたせましょう。

■ぜひお気軽にご相談ください

令和9年度の業務改善助成金は、補正予算中心から当初予算中心へと、予算の構造が見直される方向です。予算の安定化により、交付決定の遅れが改善されることが期待されます。

一方で、支給件数は年々増えており、今後も申請する事業場は増えそうです。制度の変更点を押さえ、早めに準備を進めることが大切です。

ガルベラパートナーズでは、最新の制度内容を踏まえた業務改善助成金の申請支援を行っております。「賃上げと設備投資を同時に進めたい」「申請のスケジュールを相談したい」など、お気軽にご相談ください。

注）本記事は、令和8年9月時点の概算要求の内容に基づいています。令和9年度の具体的な制度内容については、正式な厚生労働省の発表をお待ちください。