2022/10/07
A、日本ではなかなかテレワークは普及していませんでしたが、普及率が上がったのは近年です。今からでも遅くはありません。
『テレワーク』とは『tele(離れた所)』と『work(働く)』をあわせた造語であり、総務省は情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方として定義しています。
日本で称されるテレワークとは在宅勤務として使われていますが、在宅勤務はテレワークの区分の一つです。
『テレワーク』は、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークに区分されます。
日本ではなかなか普及されなかったテレワークですが、政府により緊急事態宣言がされてから導入される企業の増加がみられました。
しかし、過去に比べてテレワーク実施率は上昇していますが、オフィス勤務を中心にしている企業が未だに多い状況です。
普及率が上がらない理由は様々あるでしょう。
テレワークを導入するには設備の準備や就業規則の改定が必要になります。
テレワーク導入に当たっての要件さえ満たせれば、助成金や補助金も活用が可能です。
労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応するため、テレワークに積極的に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
(人材確保等支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省))
企業側のメリット
従業員のメリット
などのメリットが考えられます。
まだ導入に踏み切っていない企業様がいらっしゃいましたら一度ご相談下さい。
(IPO労務DD/労基署初動対応/労務コンプライアンス/就業規則整備/申請代行・給与計算・労務相談)
弊社では、実務的な観点から、労務管理や人材管理の整備をご支援させていただいております。人事労務管理でお悩みの場合は、お気軽に下記問い合わせフォームよりお申し付けください。
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