経営者にかかわる法改正情報（2022年12月） | ガルベラ・パートナーズグループ
経営者にかかわる法改正情報｜経営者にかかわる法改正情報（2022年12月）
2022/11/25
経営者にかかわる法改正情報（2022年12月）
税務
■ 令和５年１月以降、扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の要件が見直されました。 給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の記載方法が変更になりましたのでご注意ください。
給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の記載方法（国税庁ＨＰ）
■ 令和4年12月1日から国税のスマホアプリ納付が利用可能になりました。
電子納税のパンフレット（国税庁ＨＰ）
■ 電子納税証明書の請求から受取まで新たにスマホでもできるようになりました。
電子証明書のパンフレット（国税庁ＨＰ）
◆ガルベラのメールマガジンに登録しませんか◆
ガルベラ・パートナーズグループでは毎月１回、税務･労務･経営に関する法改正や役立つワンポイントアドバイスを掲載したメールマガジンを配信しております。 加えて、メルマガ会員のみガルベラ・パートナーズグループセミナーに参加可能！
10秒で登録が完了するメールマガジン 登録フォームはこちら！
検索
おすすめQ＆A
- 03／27 ＜経営＞
- 今後のAI動向と活用について
- 03／26 ＜労働時間＞
- 【2024年法改正】裁量労働制の改正に対する対応
- 03／25 ＜所得税＞
- 所得税・住民税の定額減税4万円は、いつ頃どのように実施されるの？
カテゴリー
