経営者にかかわる法改正情報（2023年4月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（2023年4月）

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Ｑ、私は外国人です。日本が大好きで、日本で事業を興したいと思っていますが、日本で会社を設立すれば入国や滞在が可能になるビザがあると聞いています。この場合、どんなビザを申請すればいいですか？

Ｑ、私は2022年2月頃、新型コロナウイルス（オミクロン＝第6波）に感染してしまいました。オミクロンの症状はとても辛く、ホテルでずっと療養をしておりました。 幸い医療保険に加入していたので、入院給付金を受給することができましたが、医療費控除を適用する際はこの入院給付金を補填金として控除する必要があるのでしょうか？コロナ関連で使った医療費はコロナの診断を受けるために、病院へ支払をした時のみです。

Ｑ、友人を自分の会社の取締役に加えたいですが、取締役を増やすにはどのような手続きが必要ですか。［我想把朋友加到自己公司的取缔役中，请问增加取缔役需要办什么手续？］

Ｑ、介護施設で労務を担当しています。夜勤業務がありますが、離職票の賃金支払基礎日数を書く際、また、社会保険の算定時や月額変更届を出す際に、夜勤をした日は1日とするべきでしょうか、それとも2日とするべきでしょうか？

Ｑ、当社では、内定者にインターンシップとしてアルバイト契約で勤務していただいた後に、4月1日から、改めて正社員として入社してもらうことにしています。 年次有給休暇については、アルバイト勤務時代を考慮すると管理が繁雑なので、4月1日から勤続年数を再計算する方式を取っていますが、こうした管理方法は認められますか？

Ｑ、4月より「出産育児一時金」が増額されると聞いたのですが、本当でしょうか？　

Ｑ、事業承継を考えております。専門家の活用を検討していますが、専門家にかかる費用を補助するような仕組みは何かありますか。

経営者にかかわる法改正情報（2023年3月）

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Ｑ、当社では、以前より従業員の残業代は計算し、しっかり払っておりました。しかし今回、労基署の調査で「各種手当が残業代計算に含まれていない」、「残業代の時間単価を計算する際の分母の時間数が違う」などで残業代未払いの指導を受けました。残業代未払いを発生させないためのポイントについてお教えください。

Ｑ、今年も新入社員が入社するので新入社員研修を企画しています。コロナの影響が完全に落ち着いたとは言えないので、一部オンラインも取り入れようとしていますが、助成金で活用できそうなものはありますか。

Ｑ、令和5年4月1日以降、自転車の乗車時にヘルメットの着用が努力義務化されるとの事ですが、罰則などはあるのでしょうか？

Ｑ、2023年4月1日から月60時間超の時間外労働の割増率が引き上げられると聞きましたが、注意点を教えてください。

経営者にかかわる法改正情報（2023年2月）

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Ｑ、日本で事業を始めたい外国人ですが、一から会社を設立する以外の方法を教えていただけますか。 我是想在日本做事业的外国人，请问除了从零开始成立公司还有什么做法？

Ｑ、電子帳簿保存法の義務化まで1年をきりました！取引している全てのデータを電子で保存しなければいけないのでしょうか？

Ｑ、いわゆる「ものづくり補助金」は令和5年度以降どうなっていく予定でしょうか。変更される見込みはありますか。申請するタイミングを考えています。

Ｑ、当社では、従業員の独立支援程度を立ち上げ、元従業員がフリーランスとして独立する際に、当社との業務委託契約ができるような制度を検討しています。労働法令の観点から注意すべき点はありますか？

経営者にかかわる法改正情報（2023年1月）

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Ｑ、事業再構築補助金って令和4年度（2022年4月～2023年3月）までと聞いていたのですが、令和5年度（2023年4月～2024年3月）も続きますか？もし続くとなれば、公募内容は今までと同じですか？また、現在の採択率を踏まえて今後の傾向と対策を知りたいです。