海外から日本へきている日本人の所得税申告について | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、私は、約７年前に外国人と結婚をして、以後は日本をずっと離れたままでしたが、この度現地採用で働いていた会社から３年間日本へ転勤命令が出てしまい、期間限定ではありますが、日本の両親の実家に住むことになりました。私の今後の税金の申告はどうなるのでしょうか？ちなみに、給料は引き続き、今の会社から私の現地口座に入金されます。

Ｑ、弊社は、この度M&Aによる自社株式の売却を行います。弊社の株主には代表者そして代表者一族のほかに、従業員持株会もおります。従業員持株会は、民法上の組合として設立しております。
自社株式の売却にあたり、代表者そして代表者一族は譲渡所得税の申告になるのを理解しているのですが、従業員持株会の会員個人も譲渡所得税の申告で問題ないのでしょうか？

Ｑ、今後、法改正も予定されているそうですが、現在、男性の育児休業取得はどのくらい進んでいるのでしょうか。

Ｑ、労働基準監督署の調査を受けたあと、「是正勧告書」と「指導票」の２枚が出されました。それぞれの違いとどのように対応すべきか教えてください

Ｑ、保険証が今まで会社に郵送されていましたが、従業員に直送可能となったのは本当ですか？

Ｑ、事業再構築補助金の補助対象費の見積書は、採択時には提出が必要とのことで、どのような見積書が必要でしょうか。

経営者にかかわる法改正情報（2021年10月）

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Ｑ、弊社は、取引先から委託を受けた業務遂行のために、運送業者を使い物品を遠方（国内から国内）へ送ることがあります。この時の取引先への請求書には「保険料」の項目があります。そもそもこの「保険料」は「立替金」として消費税ナシで請求すべきなのでしょうか？或いは「保険料」といえども、これはあくまで弊社側の都合であって、「保険料＝報酬」として消費税アリで扱うべきなのでしょうか？

Ｑ、当社はベンチャー企業であり、労務管理はまだまだこれからの状況ですが、体制整備をしていく必要性を感じています。安全衛生委員会や産業医面談についても、きちんと実施していきたいと考えていますが、コロナ禍でテレワーク労働者が多くなっていることもあり、集まったり、対面で実施することが難しくなっています。オンラインで効率化することは法令上、難しいでしょうか？

Ｑ、当社では外国人従業員を雇用しており、就業規則の英文翻訳を検討しています。翻訳コストを抑えたいのですが、どうすればよいですか？

Ｑ、弊社の株主は、私（社長個人）と弟だけですが、今回弟が30%分保有している自社株を私個人が買い取ろうと思います。この時は、単に財産評価基本通達の評価額（相続税法上の時価）だけで価額を決定していけばよろしいでしょうか。所得税法基本通達59-6や法人税法基本通達9-1-14の評価ですと、小会社評価をしないといけないみたいですが実際のところはどうなのでしょうか？

Ｑ、今度、会社で初めて従業員を海外赴任させます。会社として準備することについて教えてください。

Ｑ、最低賃金が上がるタイミングでパートタイマーの時給を上げると助成金がもらえることがあると聞きました。どうすれば受給できますか

経営者にかかわる法改正情報（2021年9月）

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Ｑ、新型コロナウイルス感染症によるワクチン接種2回目を済ませたことで、ベトナムへの入国の際に隔離措置の緩和があるのでしょうか。他の地域ではワクチン接種2回を済ませた証明を提出することで、隔離緩和が始まっているようですが。

Ｑ、コロナが流行して以降、税務調査が減少したと聞きました。
実際にはどうなのでしょうか。また、現在税務調査は行われているのでしょうか。そして税務調査で注意すべき点を教えてください。

Ｑ、弊社は毎年、倒産防止共済掛金を決算期末に年払で払っていますが、今年は資金繰りの都合上払うことができませんでした。この様な場合でも短期前払費用の通達を適用して未払計上ができるのでしょうか？

Ｑ、当社では、正社員採用にあたって試用期間の2か月間については、正式採用ではないので社会保険に加入させないことにしています。このような方法は妥当でしょうか。

Ｑ、事業再構築補助金の第3回目の公募要領が発表され、これまでと何か違いはあるのでしょうか。

Ｑ、従業員から新型コロナウイルスに感染したとの連絡がありました。会社は何をすればよいのでしょうか？