派遣元が替わってからも同じ派遣先に勤務する派遣労働者の抵触日は？ | ガルベラ・パートナーズグループ

Q、当社は派遣労働者を受け入れていますが、1か月前までA社から派遣されていた派遣労働者が今度は別の派遣会社B社から同じ課に派遣されてきました。この場合の個人単位の期間制限はA社から派遣され始めた日からの3年となるのでしょうか？

Q、派遣会社から来ている派遣社員が、ユニオン（合同労組）に加入し団体交渉を要求してきました。雇用主ではないため、応じる必要はないと考えていますが問題ありますでしょうか。

Q、外国人雇用の受入れが来年（2019年）には拡大されるようですが、どのような受入れ拡大なのでしょうか？外国人雇用の受入れに際しての注意点は？

Q、2018年4月以降、無期転換制度が本格稼働し始め、無期転換の申込をする従業員も現れました。無期転換してもらうと、正社員と同様の処遇をする必要があるのでしょうか。また、無期転換をした従業員に、それまで以上の職務を任せたり、転勤してもらったりしてもよいのでしょうか。

Q、海外出向をすると介護保険料はかからなくなると聞きましたが、どのような手続が必要なのでしょうか？

Q、当社では、このたび初めて外国人を雇用することになりました。社会保険については、日本人を雇用する場合と同じ手続きでよいですか？　何か特別に気をつけなければならないことはありますか？

Q、最低賃金が上がると聞きました。基本給のみでは最低賃金を割ってしまいますが、手当を含めて算定してもよいでしょうか？

Q、外国人雇用の受け入れが2019年には拡大が進むということで、今後の受け入れをどのようにしたらいいのかがよくわかりません。

Q、最近新聞などで障害者雇用がよく取扱われています。会社は、その規模に応じた人数の障害者を雇用しなければならないと聞きましたが、達成できていません。すぐに採用できそうもないのですが、このままにしておくと、どのようなことになりますか。

Q、毎年台風がやってくる九州や沖縄地方では「台風での休みは休業手当の対象となるのか？」という問題があります。台風での休みは、労務管理上どのように取り扱うべきでしょうか。

Q、このたび、高度人材として中国人を採用しようと考えています。採用しようとしている方の技術力は高いのですが、日本語のレベルはあまり高くありません。雇用契約を結ぶにあたり、日本語の労働条件通知書を交付しても内容が分からないのではないかという危惧があります。中国語の労働条件通知書を交付する必要がありますか？

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Q、外国人採用、雇用を実施したいと思っていますが初めてのことなので、何から準備をしていいかわからないでおります。外国人雇用のポイントや注意点を教えて頂きたいです。

Q、特定労働者派遣事業を行っていますが、先日労働局から、許可申請をするか否かの問合せがありました。平成30年9月29日が期限とのことでしたが、どのような申請が必要なのでしょうか？

Q、海外の学校に通う外国人学生がインターンシップを利用して日本で就業する制度があると聞きました。その中で「サマージョブ」という制度があると聞きましたが、どのような制度でしょうか。また、通常のインターンシップとは何が異なるのでしょうか。

Q、外国人就労拡大が進んでいく中で、今後の状況と受け入れ態勢に関するアドバイスがあれば知りたいです。

Q、平成30年7月の西日本豪雨の影響により会社が直接被害を受け、当面は事業を継続することが困難になりました。その間従業員を雇用し続ける余裕はありませんが、事業を再開できたときにはまた働いてほしいと思っています。何かできることはありませんか。

Q、労働基準監督署から安全衛生に関する是正勧告書が交付されてしまいました。危険な業種でもないですし、人数がまだ30名くらいの中小企業という認識でしたので、このような指導を受けたことに驚いています。会社としては法令遵守でやってきたつもりですが、このような指導事例は多いのでしょうか？

Q、今年、東京都で、子供を受動喫煙から守るための条例が施行されたと聞きました。このことからも、最近、受動喫煙が社会的な問題となっていることを感じています。会社に対する受動喫煙防止に関する法律上の義務はありますか？また、義務があるとすれば、具体的にはどのようなことをすればよいのでしょうか。

Q、働き方改革法案が成立して、「高度プロフェッショナル制度」が話題に上がっています。働き方改革と言えば、長時間労働を抑制するというイメージを持っていましたが、逆に長時間労働を助長するようなことが言われています。どのような制度でしょうか？また当社にも影響がありますか？

Q、この度、海外事業の強化のため、海外子会社（現地法人）を設立しました。それに伴い、日本から海外子会社へ従業員を出向させる予定ですが、社会保険の手続きに関してどのような点に注意すればよいでしょうか。