経営者にかかわる法改正情報（8月） | ガルベラ・パートナーズグループ

経営者にかかわる法改正情報（8月）

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Q、福岡から韓国に向けて日本製品を輸出し、現地企業に卸しています。韓国との関係悪化が懸念されるなか、今後はアジアのほかの地域に対しても攻勢をかけたいと思っており、どこかの国に進出し、貿易会社を設立したいと思っています。なにかアドバイスをもらえますか？

Q、従業員が退職することになりましたが、転職先が同業他社だという噂を耳にしました。自社や顧客の情報が筒抜けとなるのが心配ですが、秘密を守らせることは出来るでしょうか。

Q、2019年5月に在留資格「特定活動」において日本の大学卒業者で高い日本語能力を有する方の在留資格ができたとのことで、どのような条件・内容ですか。

Q、健康保険の取扱い上、外国人従業員の親族であって海外に住んでいる者を、その外国人従業員の被扶養者としています。これからはそのような被扶養者が認められなくなると聞きましたが、本当でしょうか。

Q、当社は中国に子会社があり、日本から数名の従業員を5年以内の期間で、派遣しています。このたび日中間の社会保障協定がようやく発効されると聞きました。 その内容と具体的な手続について教えてください。

Q、ずっと噂になっていた節税保険の行方が気になります。もともと６月上旬頃に改正通達が公表されると聞いていましたが、その後、どうなったのでしょうか？ 　また、医療保険、がん保険等の取扱いも気になります。

Q、インターネットで検索すると「社会保険料の節約」「完全合法的な●●スキーム」等の広告を出している業者を多数見かけますが、そのような方法は有効なものなのでしょうか？

経営者にかかわる法改正情報（7月）

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Q、パワハラ防止法案が成立したと聞きました。どのような内容の法律で、今後、企業は具体的にどのようなことをしなければならないのでしょうか？

Q、ベトナム国の成長に伴い所得も増えていると聞いています。若者はスマートフォンを持ち、高層マンションが建設され、ひと昔前の新興国の姿はそこにはない感じがいたします。ベトナム経済は今後どのように発展するのでしょうか？

Q、弊社は、創業以来ずっと会社経費の支払時にクレジットカードも利用をしております。 最近、クレジットカード利用時において、お店からもらう領収書やお客様控は保管が面倒くさいので破棄しておりましたが、先日の税務調査時に調査官から問題があると指摘されてしまいました。 　カード会社から送付されてくる利用明細書はきちんと保管しているのにも関わらず、この様な指摘をされる意味がわかりません。非常に心外です。どういう事か教えていただけますでしょうか？

Q、年々気温が上昇していますが、会社として、どんな暑さ対策を行う必要がありますか？

Q、2019年4月より新たな制度「特定技能」が始まり、特定技能在留資格申請には技能評価試験、日本語能力判定をクリアしないといけないということで、4月に実施された技能評価試験の現状いかがなのでしょうか。

Q、最近、「労働時間の状況の把握」という言葉が聞かれるようになりましたが、労働時間の状況とは何でしょうか。会社はどのような対応をしなければならないのでしょうか。

経営者にかかわる法改正情報（6月）

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Q、当社は中国から物品を日本に輸入している貿易会社ですが、香港に現地法人を設立したいと考えています。設立手順や留意点について教えていただけますか？

Q、働き方改革で、残業が制限されているため、一般社員を定時で帰社させないといけない状況です。人事制度を改定して、管理監督者として働いてもらえる人を増やして吸収しようという意見も出ているのですが、管理監督者の制度設計上、注意すべきポイントは何でしょうか？

Q、飲食店を経営しています。インフルエンザやノロウィルスなど、従業員が感染症に罹患した場合、他の従業員やお客様に感染症を広めてしまうことのないよう、対策を取りたいと思っています。会社に関する感染症に関する法律等について教えてください。

Q、昨年から続いている米中貿易摩擦、関税の問題。当社も中国に拠点、工場がありますが何らかの対策を打つ必要があると考えております。ある大手日系企業はベトナムへ生産を移管しつつありますが、当社のような中小企業はまだ様子を見ておりますが、ベトナム国で起きている現状を教えてください。