「外国人の新規入国制限の見直し」について（2021年11月29日現在） | ガルベラ・パートナーズグループ

Ｑ、11月に入って新規入国制限の緩和措置が取られたとのことだったのが、コロナウイルス感染拡大のリスクから入国制限が再度始まったとのことでどのような制限ですか。

Ｑ、外国人を雇用している機械製造業の企業ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、在留資格認定証明書を受けた外国人スタッフが査証申請でなかなか進まず、入国することができません。11月に入って新規入国制限の緩和措置が取られたとのことで、査証申請に必要な書類が加えられたりと、新たな手続きが必要とのことですが、どのような手続きですか。

経営者にかかわる法改正情報（2021年12月）

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Ｑ、『キャリアアップ助成金（正員化コース）』の申請を考えています。令和3年4月以降に法改正があったと聞きました。何が変わったのでしょうか？

Ｑ、以前にニュースで、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるということを聞きました。すでに運用は始まっているのでしょうか。

Ｑ、今年（令和３年）10月にはいり、緊急事態宣言が解除されました。コロナウイルス対応型の雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金の期限は令和３年11月30日までですが、これらの助成金について、延長はされるのでしょうか？

Ｑ、当社（源泉徴収義務者）は、社会保険労務士報酬（個人事業主）を支払うのですが、源泉徴収する金額は、消費税込みの金額で計算するのでしょうか？

Ｑ、動物病院を経営しています。医療（保健衛生業）と考えて、週44時間特例を適用することは差し支えないでしょうか？

経営者にかかわる法改正情報（2021年11月）

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Ｑ、日本で会社設立したいですが、司法書士と行政書士に依頼する場合、どのような違いがありますか？
我想在日本开公司，听说在日本开公司要找司法书士或者行政书士，请问找司法书士和行政书士有什么区别呢？

Ｑ、弊社3月決算の法人ですが決算で大きく利益が出そうです。毎月払っている経費を3月に年払いしてその期の経費で落とすことはできますか？

Ｑ、私は、約７年前に外国人と結婚をして、以後は日本をずっと離れたままでしたが、この度現地採用で働いていた会社から３年間日本へ転勤命令が出てしまい、期間限定ではありますが、日本の両親の実家に住むことになりました。私の今後の税金の申告はどうなるのでしょうか？ちなみに、給料は引き続き、今の会社から私の現地口座に入金されます。

Ｑ、弊社は、この度M&Aによる自社株式の売却を行います。弊社の株主には代表者そして代表者一族のほかに、従業員持株会もおります。従業員持株会は、民法上の組合として設立しております。
自社株式の売却にあたり、代表者そして代表者一族は譲渡所得税の申告になるのを理解しているのですが、従業員持株会の会員個人も譲渡所得税の申告で問題ないのでしょうか？

Ｑ、今後、法改正も予定されているそうですが、現在、男性の育児休業取得はどのくらい進んでいるのでしょうか。

Ｑ、労働基準監督署の調査を受けたあと、「是正勧告書」と「指導票」の２枚が出されました。それぞれの違いとどのように対応すべきか教えてください

Ｑ、保険証が今まで会社に郵送されていましたが、従業員に直送可能となったのは本当ですか？

Ｑ、事業再構築補助金の補助対象費の見積書は、採択時には提出が必要とのことで、どのような見積書が必要でしょうか。

経営者にかかわる法改正情報（2021年10月）

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Ｑ、弊社は、取引先から委託を受けた業務遂行のために、運送業者を使い物品を遠方（国内から国内）へ送ることがあります。この時の取引先への請求書には「保険料」の項目があります。そもそもこの「保険料」は「立替金」として消費税ナシで請求すべきなのでしょうか？或いは「保険料」といえども、これはあくまで弊社側の都合であって、「保険料＝報酬」として消費税アリで扱うべきなのでしょうか？

Ｑ、当社はベンチャー企業であり、労務管理はまだまだこれからの状況ですが、体制整備をしていく必要性を感じています。安全衛生委員会や産業医面談についても、きちんと実施していきたいと考えていますが、コロナ禍でテレワーク労働者が多くなっていることもあり、集まったり、対面で実施することが難しくなっています。オンラインで効率化することは法令上、難しいでしょうか？